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人が死亡すると、通夜や葬儀を行う以外に様々な行政手続きが発生し、それに伴い多くの書類が必要になります。

 

通夜や葬儀については知っていても、その他の細々した手続や書類についてはあまり知らない、という方も多いのではないでしょうか。

 

今回はそのような細々したところについて、簡単に説明します。

 

死亡届とは?

 

まずは、「死亡届」です。

 

死亡届とは、「この人が死亡しました」ということを市区町村に伝えるための書類です。

 

戸籍を管理する市区町村は、この届出があることによって住民の死亡を知ることになるのです。

 

(1)どこで死亡届を貰うの?

 

死亡届(死亡診断書と一体になっています)の用紙は、市区町村役場にあります。また、病院に備え付けられていることもあります。

 

(2)いつまでに出せばいいの?

 

提出期限は、その人が死亡した事実を知ってから7日以内です(国外で死亡した場合であれば、その事実を知った日から3か月以内で大丈夫です)。

 

(3)出さないと何が困るの?

 

正当な理由がないのに提出をしなかった場合、5万円以下の過料(罰金のようなものです)を払わなければいけません。

 

また、死亡届を出さないと火葬や納骨に必要な火葬証明書、埋葬許可証を発行してもらえません(火埋葬許可証については後で説明します)。

 

葬儀のスケジュールを考えれば、死亡日または翌日には死亡届を提出すべきでしょう。

 

(4)誰が届出をするの?

 

届出人になることができる者として以下が挙げられています。

 

  • 親族
  • 同居者
  • 家主・地主
  • 家屋管理人・土地管理人等
  • 後見人・保佐人・補助人・任意後見人

 

ですが、これらの者が死亡届の「届出人」の欄に署名・押印をしなければないというだけであり、その他の記載については葬儀業者が代行してくれることもあります。

 

また、実際に提出するのは代理人で構いません。

 

(5)どこに提出するの?

 

以下の場所の市町村役場であればどこでも大丈夫です。

 

・故人の本籍地

・故人が死亡した地

・届出人の所在地

 

※故人の“住所地”には提出できません。間違えやすいので注意しましょう。

 

(6)どう書けばいいの?

 

こちら(http://www.moj.go.jp/content/000011718.pdf)に記載例がありますので、ご参照ください。

 

死亡届は死亡診断書と一体になっており、左側が死亡届となっています。

 

右側の死亡診断書の欄は、亡くなったことを確認した医師が記入しますので、届出をする人が記載するのは左側のみということになります。

 

死亡診断書とは?

 

死亡診断書は、「死亡の事実を証明する書類」です。

 

前述した死亡届と一体になっており、したがって死亡届を提出する際には必ず必要となる書類です。

 

死亡診断書は、死亡を確認した医師が記載し、署名・捺印がなされます。

 

記載例はこのようになります(前掲http://www.moj.go.jp/content/000011718.pdf

 

この死亡診断書は、死亡届とともに役場に提出することになりますが、保険金や遺族年金などの請求時に必ず必要になるので、あらかじめ多めにコピーをとっておきましょう

 

コピーをとらずに提出してしまうと、また改めて原本を病院からもらう必要がでてしまい、その際およそ数千円~1万円もの手数料がかかることになってしまいます。

 

火埋葬許可証とは?

 

葬儀が終わると、火葬・埋葬をすることになりますが火葬許可証・埋葬許可証がなければこれらを行うことはできません。

 

そのため、葬儀に間に合うようにこれらの許可証を取得する必要があります。

 

(1)火葬許可証

 

火葬許可証を貰うためには、原則として死亡届と同時に「火葬許可証申請書」を市区町村役場に提出しなければいけません。

 

これを提出すれば、火葬許可証が交付されることになります。

 

もっとも、大阪市など一部の市町村では、死亡届だけを提出すればそのまま火葬許可証を交付してくれます(火葬許可証申請書を提出する必要はありません)。

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申請書は、役場で受け取る場合のほか、一部の市区町村ではWEBサイトでダウンロードすることによって手に入れることもできます。

 

(2)埋葬許可証

 

葬儀の後に墓地や納骨堂に納骨を行う際には、埋葬許可証が必要となります。

 

火葬の当日、「火葬許可証」を火葬場の管理者に提出すると、火葬後に管理者が火葬許可証に火葬が終了した日時を記載します。

 

そうすると、この火葬証明書がそのまま埋葬許可証になります。

 

火葬許可証と違って、別途申請書は必要ありませんので、ご安心ください。

 

(3)手続は葬儀屋が代行するのが一般的

 

以上、簡単にご説明しましたが、死亡届の提出や火葬許可の申請などはプロである葬儀屋が代行してくれることが多いです。

 

親族等への連絡や通夜の準備で余裕がないでしょうから、これらの手続は葬儀屋にお任せしてしまいましょう。

 

除票、除籍謄本とは?

 

人が死亡したことを証明するものとして、よく「除票」や「除籍謄本」という名前を聞きますが、これらはいったいどういうものなのでしょうか。

 

(1)除票

 

住民票の除票とは、人が死亡した時、または住民票が存在する市町村から引っ越しをしたときに、死亡地・引っ越し前の住居地で作成されるものをいいます。

 

要するに、「住民票のある場所からいなくなる」ときに作成されるのが除票となります。したがって引っ越し時だけでなく、死亡時にも除票が作成されることになるのです。

 

除票は、住民登録が無くなってから5年間保存されます。それ以降は廃棄され、発行してもらうことができなくなります。

 

除票は、「不動産の相続登記」の際に必要になります。覚えておきましょう。

 

(2)除籍

 

「除籍」についてお話しする前にまず、戸籍について簡単にご説明しましょう。

 

戸籍とは、その人の出生や結婚関係、親族関係などが記載されているものです。夫婦と未婚の子どもを単位にまとめられており、市区町村単位で管理されています。

 

子どもは、まず生まれると親の戸籍に入りますが、結婚することによってその戸籍を抜けることになります。また、死亡した場合も戸籍を抜けることになります。

 

死亡や結婚、離婚、転籍(本籍地を移動すること)などによって、その戸籍内の全員がいなくなった場合、その戸籍は「除籍」となります。

 

ようするに除籍とは、中身がなくなった“ハコ”のようなものです。

 

(3)除籍謄本

 

除籍の写しを「除籍謄本」といいます。

 

除籍謄本は、銀行預金・不動産・株式・車などの名義変更の際に必要になります。

 

また、遺産分割協議を行う際、「本当に相続人全員把握しているのか」という、相続人調査をする際にも利用することになります。

 

相続があるとほとんど必ず必要になるというイメージを持っておくべきでしょう。

 

世帯主変更届とは?

 

(1)世帯

 

「世帯」とは、住居および生計を共にする集団をいいます。一緒に住んでいる家族をイメージするといいでしょう。

 

そして、その世帯の生計を維持している人を「世帯主」といいます。一家の大黒柱のイメージです。

 

この世帯主が亡くなったら、残る世帯員が2人(15歳以上の者)以上いる場合は、世帯主を変更する必要があります。

 

(2)世帯主変更届の提出方法

 

世帯主を変更するためには、世帯主変更届を、世帯主の死亡後14日以内に提出しなければいけません。

 

提出先は故人の住民票のある市区町村役場です。死亡届の提出と併せて行うと良いでしょう。

 

本人確認のための書類、印鑑等が必要な市区町村もあるので、手続の際には事前に確認しておきましょう。

 

この記事のまとめ

 

いかがでしたでしょうか。今回ご紹介した死亡届をはじめとする様々な書類は、いずれも人が亡くなった際に必要となったり、利用したりすることになる書面です。

 

しかし、いざ必要な時になるまではイマイチよく知らないものがほとんどでしょう。

 

知らなくても葬儀屋が何とかしてくれますが、知識があるとないとでは気の持ちようが違うのいうのが実際です。

 

今のうちに知識を仕入れ、いざという時に困らないよう備えておきましょう。

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執筆者: やさしい相続編集部