遺産分割調停とは?

遺産分割調停とは家庭裁判所にて、民間人から選任された家事調停委員と家事審判官(裁判官)で構成される調停委員会が各相続人の意見を聞きながら妥当な遺産分割案を作成する手続きです。

相続人の間で遺産分割の協議がまとまらない場合や、協議に応じない相続人がいる場合にこの手続きを利用して遺産分割トラブルの解決を図ることになります。

 

遺産分割調停に必要な手続き

ここでは、遺産分割調停のはじめ方について解説します。

 

遺産分割調停の申し立て

遺産分割調停は、相続人のうちの一人または数人で家庭裁判所に遺産分割調停の申し立てをすることによってはじめることができます。遺言によって包括的な贈与を受けた包括受遺者をはじめ、相続分の譲受人、遺言執行者なども遺産分割調停の申し立てをすることができます。

 

調停の申し立て先(管轄)

遺産分割調停の申し立て先の裁判所は、申立人を除く相続人、包括受遺者、相続分の譲受人、遺言執行者等のうちの誰かの住所地を管轄する家庭裁判所です。また、遺産分割協議をする者全員で合意した場所の家庭裁判所にすることもできます。

 

調停調書の作成

遺産分割調停によって相続人全員が納得する合意内容が示された場合、調停調書を作成します。調停調書の作成によって、遺産分割は終了します。調停内容に従わない相続人がいれば、調停調書を根拠に強制的に調停内容の実現をすることができます。

 

遺産分割調停の限界

遺産分割調停は相続人全員が合意してその旨の調書を作成することで、はじめて効力が生じます。遺産分割調停調書を作ってしまうと、その内容に沿って遺産分割が行われます。調停内容は相続人間で納得のいくものにするよう心掛けます。しかし、調停もあくまで話し合い・協議の延長線にあります。それゆえ、調停の場でも臍を曲げてしまった相続人がいる場合には調書を作ることができず、調停も不調に終わってしまいます。このような場合には、遺産分割審判手続きに移行します。

 

この記事のまとめ

いかがでしたか?

遺産分割調停は、当事者同士の話し合いで解決を図る手続きですが、その段階から弁護士を関与させることで、調停やその後の審判を有利に進められる可能性が高まります。

遺産分割調停を予定されている方は、弁護士の起用も視野に入れて臨みましょう。

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