相続で発生する遺留分・遺留分減殺請求とは?

遺留分・遺留分減殺請求

 

相続争いのなかでも多くの場面で問題になってくるのが、遺留分(いりゅうぶん)遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)です。

ここでは、多くの人になじみのうすい遺留分と遺留分減殺請求についてくわしく解説していきます。

 

 

相続の際の「遺留分」についておさえよう

遺留分とは相続人が必ずもらえる(法律で保証されている)、「相続財産の割合」のことです。自分の財産を自由に使うことができるのと同じように、遺産を残す人(被相続人)は遺言書で財産の分配を好きなように指定できると思っている方がいるかもしれません。ところが、相続おいては被相続人は自分の財産を100%自由には処分できず、一定の部分を相続人(遺産を引き継ぐ人)に分与しなければならないのです。これは相続というものが、遺族である相続人の今後の生活保障をする意味があるからです。相続をする人が、亡くなった方の意に反してでも自動的に取得できる財産の割合を遺留分といいます。

 

 

遺留分減殺請求権とは?

相続人に遺留分が認められるからといって、財産を実際に(物理的に)引き継いだ人に対して「遺産を配分してほしい」と要求できないのでは意味がありません。遺留分減殺請求とは、遺留分権利者が遺留分を侵害している相手に対して、自分の遺留分を返せと請求できる権利のことをいいます。

 

 

誰が遺留分権利者?

遺留分権利者

 

遺留分を有する相続人のことを遺留分権利者(いりゅうぶんけんりしゃ)といいます。基本的には、遺留分権利者だけが遺留分侵害の主張をすることができます。そして、遺留分権利者が死亡した場合には、その遺留分権利者の相続人が遺留分を行使することができます。また、相続分や遺留分は他人に譲り渡すこともできますが、その場合には相続分や遺留分の譲受人は遺留分減殺請求をすることができます。

 

 

遺留分権利者は相続人と全く同じではないことに注意

この遺留分権利者の範囲には、注意しなければならないことがあります。遺留分権利者の範囲は相続人の範囲とは異なるのです。相続人の範囲は、子、直系尊属(両親や祖父母など)、兄弟姉妹、配偶者でしたが、遺留分権利者は相続人とどう違うのか見ていきましょう。

 

遺留分権利者:亡くなった方の「子」

まず、相続順位第1順位の相続人である「子」は遺留分権利者となります。子は、相続人として被相続人に一番近しい存在といえるからです。

 

 

遺留分権利者:直系尊属

直系尊属、すなわち被相続人の両親や祖父母なども遺留分権利者となります。高齢社会となった今、子どもに先立たれる親も少なくありません。子の相続人になるはずだった親が、子が作成した遺言書によって相続分が得られなくなると、高齢の親としては生活に困窮することもあるでしょう。そのような場合に、遺留分の請求をすることができます。

 

 

遺留分権利者:配偶者

配偶者は、相続人の順位に関係なく相続人になります。このように、被相続人に密接な関係を有する配偶者は遺留分権利者でもあります。生活資金を共にしてきたのに相続時に一切の相続分が得られなくなると生活が困窮してしまいますよね。

 

 

兄弟姉妹は遺留分がない

相続の場合には第三順位の相続人となる兄弟姉妹についてですが、兄弟姉妹には遺留分は認められていません。遺留分は相続人の生活保障の面もあると言いましたが、兄弟姉妹は被相続人とは独立して生計を立てていることが圧倒的に多く、それ以外の相続人と比べても被相続人との関係性が薄いからです。また、兄弟姉妹は相続人からの廃除をすることができるため、遺留分の期待をする立場にないという理由もあります。

 

 

代襲相続がある場合の遺留分権利者

相続人となるのは、子や兄弟姉妹だけではありません。子や兄弟姉妹が亡くなっている場合はそのさらに子どもたちを代襲相続人といい、相続人の立場が得られるのですが、遺留分との関係ではどうなるのでしょうか?

 

 

遺留分権利者:子の代襲相続の場合

相続順位第1位の相続人である子、の子(被相続人からすれば孫にあたる)は代襲相続人となると同時に遺留分権利者となります。代襲相続人もすでに亡くなっている場合にはさらにその子(被相続人からすれば曾孫にあたる)が代襲相続人となるとともに遺留分権利者となります。

 

 

兄弟姉妹の代襲相続の場合

相続順位第3位の相続人である兄弟姉妹が亡くなっている場合、兄弟姉妹の子(つまり被相続人からすれば甥、姪にあたる)は代襲相続人となりました。ところが、この代襲相続人は遺留分権利者にはなりません。もともと代襲相続する兄弟姉妹には遺留分がありませんので、その地位を引き継ぐ場合にも遺留分は認められないのです。

 

 

遺留分権利者:養子・養親

養子は養子縁組によって養親と法律上の親子関係になります。ですので、養子は相続順位第1位の相続人である子と同様に扱われ、遺留分を有します。養親も、相続順位第2位の相続人である直系尊属となりますので遺留分を有します。

 

ここでご注意いただきたいのは、養子の子(つまり孫)の遺留分の取り扱いについては、子の生まれた時期が養子縁組前か後かで異なるという点です。

 

 

養子の子が養子縁組後に生まれた場合

養子の子が養子縁組後に生まれた場合、養親との関係は法律上の祖父母と孫の関係になります。ですので、通常の孫と同じように代襲相続人となり、遺留分も有します。

 

 

養子の子が養子縁組前に生まれた場合

一方、養子の子が養子縁組前に生まれていた場合、養子縁組の効果は養子と養親のみに生じますので、養子の子は当然に養親と祖父母と孫の関係になりません。ですので、養子の子は養子を代襲相続しません。代襲相続しなければ、そもそも相続人にもなれないので、遺留分も有しません。

 

 

相続人でなくなる相続欠格・廃除・放棄

相続欠格とは、被相続人や同順位の相続人に加害を加えて、相続人でなくなってしまうことをいいます。この相続欠格にあたる人は、相続人でないと同時に遺留分を有することはありません。

 

 

相続人廃除は、相続欠格にあたらずとも、被相続人を虐めるなどした法定相続人を被相続人が相続人でなくす方法です。この相続人から廃除された人も、相続人でないと同時に遺留分を有することはありません。

 

 

相続放棄は一切の相続財産を相続しない意思表示を家庭裁判所にすることです。この相続放棄を行った人も相続人でないと同時に遺留分を有することはありません。

 

 

ここまでのまとめ

遺留分権利者が相続人の範囲とは少し異なるということについて解説しました。遺留分権利者は相続人のなかでも、相続順位第3位相続人である兄弟姉妹が含まれないということを押さえておきましょう。

 

 

遺留分の計算方法

遺留分の計算

 

遺留分は、遺留分権利者に認められる一定割合の財産を承継できる権利のことでした。では、具体的にどのくらいの財産を承継することができるのでしょうか?この項目では遺留分割合、遺留分額の算定方法について解説していきます。

 

 

遺留分の割合

遺留分がどのくらい認められるかは、相続人が誰になるのかによって異なります。具体的には、直系尊属(両親や祖父母など)のみが相続人となる場合と、子や配偶者が相続人となる場合で遺留分額が異なります。

 

 

直系尊属のみが相続人である場合の遺留分割合

直系尊属のみが相続人である場合には、遺留分の割合は被相続人の財産の3分の1となります。直系尊属が複数いる場合(被相続人の父母双方が存命であるなど)には各遺留分権者の遺留分割合は頭数で3分の1を按分した割合になります。たとえば、被相続人の父母双方が存命である場合には各遺留分は3分の1の半分の6分の1となります。

 

 

子または配偶者が相続人である場合の遺留分の割合

子または配偶者が相続人である場合には、遺留分の割合は被相続人の財産の2分の1となります。相続人が複数いる場合には、各相続人の相続割合の半分が遺留分となります。たとえば、相続人として配偶者と子2人がいる場合、相続割合は次のようになります。

配偶者:子A:子B=1/2:1/4:1/4

 

遺留分割合は上記相続分の半分となるので、遺留分割合は次のとおりです。

配偶者:子A:子B=1/4:1/8:1/8

 

 

寄与分がある場合の遺留分の割合

被相続人の財産形成に相続人が寄与したり、多大な扶助を行った場合には、そのようなサポートをした相続人に大目に相続分が認められることがあります。問題はそのように多めに認められた相続分に対して遺留分の主張をすることができるかどうかです。

 

 

寄与分とは?

寄与分(きよぶん)とは、相続人が被相続人の財産形成および財産減少の防止に特別な貢献をし、他の相続人に比べて貢献した相続人に多めに相続分を認めるべき事情がある場合に認められる相続割合の増加分のことを言います。つまり寄与分とは、被相続人に貢献した人に多く遺産を相続させましょう、という制度です。

 

 

被相続人の財産の大部分が家業にかかる事業財産とそれにもとづく財産である場合、家業をずっと手伝った相続人は、寄与分により他の相続人よりも大目に相続財産をもらう権利を有する場合があります。

 

 

寄与分のある場合の遺留分割合の計算方法

寄与分が認められる場合、寄与分は遺留分減殺請求の対象とはなりません。遺留分減殺請求の対象は後述するように生前贈与や遺贈があった場合であって寄与分は対象とされていないからです。また、寄与分がみとめられる相続人の遺留分額は、寄与分を含めた相続分に、相続人の種類に応じて1/2または1/3を掛けて計算します。

具体的な例を挙げて計算していきましょう。

 

  • ・相続人は配偶者、子A、子Bの3人
  • ・相続財産が4,000万円、
  • ・子Aの寄与分が2,000万円

 

この場合、各相続人の相続割合は次のとおりです。

 

配偶者:子A:子B=1/2:1/4:1/4

 

相続分は寄与分を除いた額について計算し、寄与分の認められる相続人にはその寄与分を加算します。そのため、各相続人の相続分は次のとおりです。

 

配偶者:子A:子B=1,000万円(※1):2,500万円(※2):500万円

 

※1:4,000万円(相続財産)-2,000万円(寄与分)=2,000万円(相続分算定額)

配偶者の相続分=相続分算定額の1/2なので、1,000万円

 

※2:4,000万円(相続財産)-2,000万円(寄与分)=2,000万円(相続分算定額)

子Aの相続分=相続分算定額×1/4+寄与分2,000万円なので、2,500万円

 

 

遺留分割合は、配偶者や子が相続人となる場合ですので相続分の1/2となります。そのため、各相続人の遺留分は各相続分の半分なので、次のとおりになります。

 

配偶者:子A:子B=500万円:1,250万円:250万円

 

 

特別受益がある場合の遺留分割合

被相続人から特定の相続人が金銭その他の利益を受けることで、被相続人の財産が減少した場合、利益を受けた相続人も等分に相続できるとなると不平等な財産分配となることがあります。相続の場面ではこの特別受益によって相続分を調整しますが、遺留分にはどのように影響するのでしょうか?

 

 

特別受益とは?

特別受益とは、特定の相続人が、被相続人から婚姻・養子縁組・生計の資本などとして生前贈与や遺贈を受けているときの利益を言います。つまり、特別受益とは、相続人の間で公平になるように、被相続人から特別な利益を受けた相続人が相続する遺産の割合を減らしましょう、という制度です。

 

 

特別受益の範囲

特別受益には広く被相続人から相続人に与えられた利益が含まれます。ただし、被相続人と相続人が親子関係、夫婦関係であれば日常生活上の便益の提供は家族間の関係性によってその性質が大きく異なります。たとえば、未成年の子どもに対して親が支出する通常の生活費や教育費、その他生活上の様々な利益は当然に親子間であれば提供し享受するものであるから特別受益にはなりません。特別受益に含まれうる利益には以下のようなものがあります。

 

  • 結婚資金
  • 高校・大学・専門学校・留学費用
  • 不動産贈与
  • 動産・金銭・有価証券・金銭債権の贈与
  • 生命保険金

 

なお、特別受益に含まれるか否か争いがあるのが住居の無償利用です。

住居の無償利用には、単なる経済的な便益の提供の他、老齢両親の介護の負担やその土地への定着による不利益が生じる場合も考えられます。他の相続人との関係で住居の無償利用によって特別な利益を得たといえるためには、特段の負担なくその住居にすむことが純粋に利益になっている場合などに限られます。

 

また、特別な利益の享受といえそうでも特別受益に当たらないものもあります。それが、遺族年金です。遺族年金は法令で遺族に支給されることが決まっているものであり、遺族の生活保障を目時として支給されるものであるので特別受益には当たりません。

 

 

特別受益の評価額

特別受益を得た場合の評価時期は目的物の贈与等を受けた時の財産の時価によって算定します。金銭や市場価格のある株式であれば額面や当時の時価をはかることができます。貴金属類であれば購入価格、不動産であれば路線価などにより示される客観的な評価額を参考にすることになります。

 

 

特別受益の評価方法

特別受益が誰にいくらあるかを評価するのは、第1には遺産分割協議(いさんぶんかつきょうぎ)です。相続人間で遺産分割協議をするにあたって、法定相続割合が寄与分や特別受益によってどれだけ変化したか話すことになります。遺産分割協議では特別受益の額がまとまらなかった場合には、遺産分割調停、遺産分割審判のなかで調停委員や裁判所に特別受益額を決めてもらいます。

 

 

特別受益がある場合の遺留分の計算

特別受益がある場合には、その特別受益にあたる生前贈与や遺贈財産も遺留分を算定する際の基礎財産になります。特別受益のない相続人には特別受益を含めた基礎財産から法定相続分を算定します。法定相続分から≪3.1.1. 直系尊属のみが相続人である場合、3.1.2. 子または配偶者が相続人である場合≫の場合分けに応じて遺留分を算定します。

 

特別受益のある相続人では特別受益を含めた基礎財産から法定相続分を算定した後、特別受益額を控除した額が相続財産からの相続分となります。相続財産からの相続分について≪3.1.1. 直系尊属のみが相続人である場合、3.1.2. 子または配偶者が相続人である場合≫の場合分けに応じて遺留分を算定します。次の例を考えてみましょう。

 

  • 相続財産は5,000万円
  • 相続人は配偶者、子A、子Bの3人
  • 特別受益は子1へ1,000万円

 

この場合、遺留分を算定する際の基礎財産は次のとおりです。

5,000万円(相続財産)+1,000万円(特別受益)=6,000万円

 

そして基礎財産をもとにした相続分の割合は次のとおりです。

配偶者:子A:子B=3,000万円:1,500万円:1,500万円

 

そして子1への特別受益を考慮すると、相続割合は次のようになります。

配偶者:子A:子B=3,000万円:500万円(*3):1,500万円

*3:1,500万円(相続分)-1,000万円(特別受益)=500万円(相続財産からの相続分)

 

 

そして遺留分は相続分の半分となるので、遺留分は次のとおりです。

配偶者:子A:子B=1,500万円:250万円:750万円

 

 

 

遺留分と特別受益の持ち戻し免除

特別受益について相続分を計算するときに、上記のような計算を行わず、子Aにも相続財産から平等に相続分を分ける方法があります。この制度を遺留分にも適用するのかどうかが問題となります。

 

 

持ち戻し免除とは?

持ち戻し免除とは、特別受益のあった相続人について特別受益による相続分の減少を考慮せずに相続分を算定する制度です。

 

上記「特別受益がある場合の遺留分計算」のケースにおいて子Aの特別受益を算定しましたが、持ち戻し免除ではこの計算をせずに単純に相続財産からの相続分を算出することになります。それゆえ、上記の例においては、相続財産5,000万円を基礎に法定相続割合で計算するので、相続分は、次のようになります。

 

配偶者:子A:子B=2,500万円:1,250万円:1,250万円

 

 

遺留分への持ち戻し免除の措置

この持ち戻し制度ですが、遺留分算定に用いられません。遺留分は相続人の今後の生活保障の側面がありますので、持ち戻し免除によって恣意的に遺留分額を減らされるということはないのです。

 

 

被代襲者への特別受益がある場合の遺留分の計算方法

被代襲者に対して特別受益を施し、被代襲者が被相続人が亡くなる以前に亡くなってしまった場合、代襲相続人の相続分について被代襲者に対して行った特別受益を考慮して相続分を算定します。そうして算定した相続分から遺留分も算定します。代襲者は被代襲者の地位を受け継ぐというのが裁判所の考え方のようです。

 

 

代襲者への特別受益がある場合の計算方法

代襲者へ特別受益を施した場合で、被代襲者が被相続人が亡くなる以前に亡くなってしまった場合、代襲相続分の相続分について代襲者に対して行った特別受益を考慮して相続分を算定します。そうして算定した相続分から遺留分も算定します。代襲者は被相続人の相続人にあたるため、特別受益の効果が及ぶからです。

 

 

一方、被相続人が代襲予定の者(被相続人の孫)に対して生前贈与等をしたとしても、被相続人の子が存命のまま相続が開始されれば特段の事情がない限り特別受益にはならないと考えられます。特別受益は相続人に対して行う利益の提供ですので、代襲相続が起こる前であれば被代襲者たる相続人(被相続人の子)には利益が存するとはいえないからです。

 

 

養子縁組前の子への特別受益がある場合の遺留分の計算方法

養子縁組まえの贈与等については基本的には相続人となる者に対する贈与ではないので特別受益にはあたりません。しかし、贈与の目的が養子縁組をすることにあり、形式的には養子縁組前の贈与であっても、近接時期に養子縁組をするなど実質的に養子に対する贈与といえる場合には特別受益にあたります。

 

 

相続人の配偶者、その他親族への生前贈与がある場合の遺留分の計算方法

相続人の配偶者その他の親族に対する贈与等についても、相続人になる者に対する贈与でない以上、特別受益には原則としてあたりません。ただし、贈与が形式上は配偶者その他の親族に対するものであっても、実質的に相続人に対する贈与であると認められる事情がある場合(例えば不動産の所有権移転名義は配偶者の親族にしても、実質的に相続人が対象不動産を利用する等事情)には特別受益にあたります。このようにして認定された特別受益を考慮して相続分が決められ、遺留分も算定されます。

 

 

ここまでのまとめ

遺留分権利者の遺留分額について検討してきました。遺留分は相続人が誰かによってその額が異なります。直系尊属のみが遺留分権利者である場合は相続財産の1/3、それ以外の遺留分権利者がいる場合には1/2となることを覚えておきましょう。寄与分がある場合には、その額もふくめて遺留分を算定します。一方、特別受益についてはその額を算定せずに遺留分を算定するということも押さえておきましょう。

 

 

遺留分減殺請求とは?

遺留分減殺請求

 

これまでの解説で各相続人の遺留分を算定することができました。相続人であるにもかかわらず、算定した遺留分よりも相続できた財産が少ない場合には、遺留分額に満つるまで被相続人の財産を譲り受けた人から相続財産または金銭を取得することができます。この請求のことを遺留分減殺請求といいます。

 

 

遺留分減殺請求の対象

では、被相続人のどのような財産処分に対して遺留分減殺請求をすることができるのでしょうか?遺留分減殺請求をできる対象財産や減殺の順序はきちんと決められています。以下、遺留分減殺請求の対象となる財産処分について説明します。

 

 

遺贈

遺留分減殺請求の対象となる行為に遺贈(いぞう)があります。遺贈とは、遺言によって相続人や相続人以外の人に相続財産を譲り渡す意思表示のことをいいます。

遺贈には特定の財産を取得させる特定遺贈(とくていいぞう)と、相続財産の全部や財産割合をまとめて譲り渡す包括遺贈(ほうかついぞう)があります。遺留分減殺の対象には特定遺贈、包括遺贈両方が含まれます。

 

生前贈与

生前贈与(せいぜんぞうよ)とは、被相続人が生きている間に自分の財産を相続人や相続人以外の人に譲り渡すことを相手方と約する行為です。生前贈与には無条件に財産を譲り渡す単純贈与と、財産を譲り渡す代わりに自身の世話をしてもらうなどの負担をかける負担付贈与があります。遺留分減殺の対象には単純贈与、負担付贈与両方が含まれますが、生前贈与についてはその行為の時期によって遺留分減殺の対象になるかどうかの扱いが異なります。

 

 

相続開始前1年以内の生前贈与

被相続人が亡くなる前1年以内に行われた生前贈与については、無条件に遺留分減殺請求の対象になります。被相続人が亡くなる間際の行為であるので、被相続人の自由財産というよりも相続人の生活保障の側面が強いからです。

 

 

相続開始1年超前の生前贈与

被相続人が亡くなる1年以上前に行われた生前贈与については、被相続人と受贈者双方が遺留分権利者の権利を侵害すると知りながら譲り受けた財産について遺留分減殺請求をすることができます。1年以上前の生前贈与では比較的贈与の法律関係を保護する必要が強くなります。ですので、遺留分を侵害していると知っているなどの保護の必要性の少ない相手方に対してのみ請求することができるのです。

 

 

遺留分減殺請求の順序

遺留分減殺請求は「自分の遺留分が侵害されているならば遺留分侵害者に対してどのように請求してよい」というものではありません。遺留分減殺請求をするべき対象財産には順序があり、遺留分減殺の対象は遺贈→生前贈与の順番で行います。

 

 

遺留分減殺請求の順序1-遺贈

まず、遺留分減殺請求の対象となるのは遺留分を侵害している遺贈です。相続人以外の人に対する遺贈でも、相続人のうちの一部に対する内容でもどちらも対象になります。遺贈内容が複数ある場合には、遺贈された財産の価格に応じて按分して遺留分減殺請求が認められます。

 

 

遺留分減殺請求の順序2-生前贈与

遺贈の遺留分減殺請求を行っても遺留分を回復しきれない場合には、生前贈与に対して請求していくことになります。生前贈与を減殺する場合には、亡くなる間際の生前贈与から順に遡って請求を行います。1年以上前の生前贈与については上記のように生前贈与の当事者が遺留分侵害を知って行った場合の贈与に限り減殺することができます。

 

 

なお、相続人への特別受益については1年以上前の受益であっても、遺留分減殺請求を認めることがその相続人にとって酷であるなどの特段の事情のない限り、広く遺留分減殺の対象になります。

 

 

遺留分減殺請求の順序-遺言による指定

遺留分減殺請求を行う順序を遺言によって定めることができます。この場合、遺留分減殺請求の対象は遺言の定めに従って請求することになります。どんなに、遺留分を侵害している相手方から財産を取り戻したいと思っても、遺留分はあくまで相続人の生活保障のために一定の利益を確保する趣旨ですので、遺言による指定がある場合にはそれには逆らえません。

 

 

遺留分減殺請求の効果

遺留分減殺請求を行うと、対象財産について遺留分を侵害していた部分に限り、遺留分権利者のものとなります。対象財産の一部が遺留分侵害をしている場合には、遺留分権利者と遺贈または生前贈与を受けた者の間で共有関係になります。遺留分減殺請求権はあくまで能動的に行動した遺留分権利者の保護をはかった制度ですので、遺留分権利者が複数いる場合でも遺留分減殺請求権を行使した人のみが相続財産を回復させることができます。

 

 

遺産の現物を取り戻す「現物返還」

遺留分減殺請求をした財産全体が遺留分に含まれる場合、遺留分権利者は権利の行使によってその財産の所有権を回復することができます。この場合、遺留分を侵害している相手方に対して、その財産を渡すように請求することができます。これを「現物返還(げんぶつへんかん)」といいます。

 

遺留分減殺請求をした財産の一部が遺留分に含まれ、その財産について共有となった場合には、共有物分割等の手続きにより、遺留分権利者が対象財産を単独所有することとなれば、その財産を渡すように請求することができます。なお、遺留分を侵害した相手方は現物を返還するだけでなく、その対価を支払うことで済ませる方法を選ぶことができます。

 

 

遺産をお金に換えて取り戻す「価額弁償」

遺留分を侵害した相手方が対価となる金銭の支払いで済ませる方法を「価額弁償(かかくべんしょう)」といいます。遺留分権利者としては対象財産を返してほしいと思っても、その財産を譲り受けた相手方は対象財産の対価を支払うことを選択できます。この場合には、遺留分権利者は金銭を取得するだけとなります。

 

 

請求対象が複数任いる場合の遺留分減殺請求

遺贈などでは、被相続人が相続人以外の人に対して包括的に財産をわけ与えたり、複数の財産をまとめて譲り渡すことがよくあります。遺留分減殺請求の対象財産が複数ある場合、原則として対象財産全てに対して遺留分侵害の割合に応じて共有関係になります。ですが、対象財産が複数の場合であってそのうちの一部で遺留分の回復ができるのであれば、対象財産の一部を遺留分として返還する対象にすることができます。この選択をすることができるのは、遺留分権利者ではなく遺留分を侵害している相手方です。

 

 

他人に遺留分減殺対象財産を譲り渡した場合の遺留分減殺請求

遺留分減殺請求をしようと思ったけれど、遺留分侵害の対象となる財産が別の人の手にわたってしまった場合の対処方法について解説します。他人に財産が渡る時期と遺留分減殺請求権の行使の時期の前後によって扱いが変わりますので注意が必要です。

 

 

遺留分減殺請求前に譲り渡しがあった場合の対処法

遺留分減殺請求をする前に遺留分侵害者が対象財産を他人に譲り渡してしまった場合、その対処財産を譲り受けた人が遺留分権利者の権利の侵害を知っていた場合と、知らなかった場合によってさらに扱いが異なります。

 

 

他人が遺留分権利者への損害を知っていた場合、遺留分減殺請求はできるか?

対象財産を譲り受けた他人が遺留分権利者の遺留分侵害の事実を知っていた場合、その他人に対しても遺留分減殺請求をすることができます。この場合、その他人は対象財産を返還するか、遺留分にあたる部分の価額を弁償する必要が生じます。なお、この場合にはそもそも対象財産についての遺贈または生前贈与を受けた遺留分侵害者に対しても価額弁償の請求をすることができますので、両者に対して請求することができます。(ただし利益の二重取りはできないので、どちらか一方が請求に応じればもう一方へは請求できません。)

 

 

他人が遺留分権利者への損害を知らなかった場合、遺留分減殺請求はできるか?

対象財産を譲り受けた他人が遺留分権利者の遺留分侵害の事実を知らなかった場合、その他人に対して遺留分減殺請求をすることはできません。ですが、この場合にもそもそも対象財産についての遺贈または生前贈与を受けた遺留分侵害者に対して価額弁償の請求をすることができます。つまり、この場合には相続財産を回復する道は閉ざされ、お金で解決する方法のみとなります。

 

 

遺留分減殺請求後に譲り渡しがあった場合の対処法

遺留分減殺請求をした後に、遺留分の侵害者が対象財産を他人に譲り渡した場合には、その他人が遺留分侵害の事実を知っていても知らなくても遺留分減殺請求をその他人に対してすることはできません。「そんなのおかしい!」と思われるかもしれませんが、民法の原則では遺留分権利者の財産として確定したとしても、きちんと対象財産を返還してもらうか登記などをすることで自分のものだと表示する必要があるのです。

 

 

共同相続人の相続分に対して遺留分減殺請求をする場合

遺言書の内容として「遺産は全て長男に渡す」、「遺産の9割は末子に相続させ、残り1割を他の相続人で分けよ」という場合ががあります。このように、共同相続人のうち一部が遺留分を侵害することとなるものの、遺留分減殺請求の対象が特定の財産でない場合があります。このような場合には、遺留分減殺請求の効果は遺留分権利者に遺留分割合の相続分があることが確認されることになります。遺留分割合の相続分があることが確認されると、他の相続人と遺産分割をすることになります。

 

 

共同相続人と受遺者双方に対して遺留分減殺請求をする場合

遺留分を侵害する人として共同相続人と、遺贈や生前贈与を受けた相続人以外の人がいる場合、遺留分減殺請求は遺留分減殺請求の順序に従い、双方に対して行います。双方が遺留分減殺請求の対象となる場合、共同相続人との間では遺産分割を行い、遺留分侵害者との間では現物返還か価額弁償をしてもらうことになります。

 

 

遺留分減殺請求を行うことができる期間

遺留分減殺請求は行使する期間が限られています。遺留分減殺請求ができる期間として大事な1年と10年という期間があります。以下、この期間について説明します。

 

1年で行使できなくなる-消滅時効

遺留分減殺請求は、相続の開始及び減殺すべき生前贈与または遺贈があったことを知った時から1年以内に権利行使しなければなりません。

 

この1年という期間は次の2つのうちいずれかがあった時点から始まります。

  • 自分が相続の開始を知り、かつ他の相続人やそれ以外の人に被相続人が多額の生前贈与をしていて、自分の遺留分が侵害されているといった事実を知った時点
  • 自分が相続の開始を知り、他の相続人やそれ以外の人に被相続人が多額の遺贈をしていて、自分の遺留分が侵害されているといった事実を知った時点

そのため、単に相続が始まってから1年経てば自動的に遺留分減殺請求をすることができなくなるということはありません。この判断は非常に難しいので、相続開始から1年を過ぎている場合であっても弁護士などの専門家に相談してみてください。

 

 

10年で行使できなくなる-除斥期間

また、遺留分減殺請求は相続の開始から10年経てば自動的に請求権を行使することができなくなります。相続の開始、すなわち被相続人が亡くなってからちょうど10年ですので、それなりの期間があります。一方、上記の1年の時効と異なり、相続について全く知らなくても10年たてば一切請求ができなくなります。亡くなられた近親者について、今一度確認してみてはいかがでしょうか?

 

 

遺留分を放棄することはできるか?

遺留分は相続人が被相続人から一定の財産を承継できる権利です。ですが、相続対策をするにあたってこの遺留分が様々な側面で適切な相続の支障になることもあります。ここでは、遺留分をなくしたり制限したりする方法について解説します(この項目は、主として相続人の方ではなく、被相続人の方が相続対策をする場合の参考になると思われます)。

 

 

被相続人の生前に遺留分を放棄することはできるか?

被相続人が亡くなられる前に遺留分の放棄をすることは原則としてできません。遺留分は相続人の生活保障の側面を有した権利であるところ、安易に放棄を認めると被相続人から相続人に対して遺留分の放棄をするよう迫るようになるからです。ですが、後述するように家庭裁判所の許可を得ることで、被相続人の生前に遺留分の放棄をすることができます。

 

 

被相続人の生前に遺留分を放棄するには家庭裁判所の許可が必要

遺留分権利者は家庭裁判所に遺留分の放棄の申し立てを行い、遺留分の放棄をする許可を受けることができます。被相続人から不当な圧力がかかっていないか、放棄をするための合理的な理由があるかどうかを家庭裁判所が確認し、申し立ての許否を決めます。

 

 

遺留分放棄の許可は取り消すこともできる

被相続人の生前に家庭裁判所の許可を得て遺留分の放棄をした場合でも、その後の事情の変化により遺留分放棄の許可審判を維持することが著しく社会的実情に合致しないと認められるときには、遺留分を放棄した者の申し立てにより家庭裁判所が遺留分放棄の許可を取り消すことができます。

 

 

相続開始後に遺留分を放棄することはできるか?

相続開始後には、被相続人から遺留分に関して相続人に向けて不当な圧力がかかることはありませんので、自由に遺留分の放棄をすることができます。家庭裁判所の許可を得る必要はありません。遺留分の放棄の意思表示は遺留分を侵害している相手方に対してすることになります。

 

 

民法の特例による遺留分放棄-制度の概要

遺留分制度は、遺言書によっても侵害することのできない相続人の権利を守る制度です。ところが、自営業であったり、中小企業のオーナー社長である場合、相続財産の大半が事業財産や会社株式であることが大半です。このような方々の相続の場合、事業譲渡において大部分の資産を後継者に相続させたり、生前贈与させると遺留分の主張がされる恐れがあり、円滑に事業承継をすることが困難でした。

 

 

経営承継円滑化法(遺留分に関する民法の特例)はそのような問題に対処するため、後継者が取得した財産に関して、相続人全員が合意することにより、株式や事業にかかる株式以外の財産について遺留分算定の基礎から除外すること等をできるようにして、事業財産が分散することを防ぐ制度です。

 

 

遺留分を放棄するとどうなる?

遺留分を放棄すると、被相続人が遺留分を侵害する遺贈や生前贈与をする場合に遺留分減殺請求をすることができなくなります。ただし、遺留分を主張することができなくなるだけですので、相続人として相続する権利は与えられます。遺言により相続財産を承継する場合や遺産分割協議によって相続することはできます。

 

 

遺留分を放棄した場合、他の相続人の遺留分は増える?

遺留分を放棄しても、他の遺留分権利者の遺留分が増えるということはありません。ですので、被相続人としては遺留分の放棄があった分だけ、遺言や生前贈与によって処分することのできる財産の範囲が広がることとなります。

 

 

ここまでのまとめ

遺留分減殺請求の対象が遺贈や生前贈与の一部であることを確認しました。生前贈与は1年以上前かどうかが認められる難易度の分水嶺になるので確認しましょう。また、遺留分減殺請求による財産の回復方法も確認しました。遺留分侵害者に現物の返還か価額賠償の選択権があることを覚えておきましょう。また、遺留分減殺請求は遺留分侵害を知ってから1年、相続開始から10年で行使できなくなります。身近な人の相続があるようでしたら、今一度権利行使できるかどうか確認しましょう。

 

 

遺留分減殺請求の方法

遺留分減殺請求をする弁護士

 

相続人の一部は遺留分権利者として相続財産の一部を確実に取得できる権利があるという説明をしてきました。この部分では実際にどのような方法で遺留分を回復できるのか解説していきます。

 

 

まずは話し合ってみる

遺留分を取り返す方法は決まっていません。ですので、まずは遺留分侵害の意思表示を行い、遺留分を侵害する相手方と話し合いをして返してもらえるかどうかの交渉をします。遺留分は侵害の事実を知ってから1年で時効にかかってしまうので、内容証明郵便にて遺留分減殺請求権行使の意思表示をするのが通常です。遺留分減殺請求の意思表示は、自分がどれだけ遺留分を侵害されているか、どのような行為によって侵害されたかなどを特定する必要はありませんので、侵害の事実が分かれば早目に行動しましょう。

 

 

弁護士を介して交渉するのが効果的

この交渉の場には弁護士についてもらいましょう。遺留分の返還交渉にあたって遺留分侵害者は、基本的に遺留分権利者の請求を拒むことが予想されます。また、どれだけの額の返還をすればいいのかも明確でなければ、煙に巻かれてしまいます。きちんと説明ができ、請求額も確定してくれる人に任せるのが解決の近道です。

 

 

交渉がまとまったら遺留分返還の合意書を作成する

相手方が交渉に応じてくれたら、遺留分返還の合意書を作成しましょう。合意書の作成により、後に遺留分の返還を渋る相手方に対しての紛争予防ができます。きちんと返してくれると口頭で約束されても信用してはいけません。後でうやむやにされてしまうのがオチです。一切の甘さを排除して臨みましょう。

 

 

遺留分返還の合意書は公正証書で作成するのがおすすめ

できることなら、遺留分返還の合意書は公証役場に行って公正証書で作ってもらいましょう。公正証書(執行認諾文言付)であれば、相手方が遺留分の返還を渋った時に強制執行することができます。後に紛争に発展する場合でも公正証書であれば有力な証拠になります。

 

 

話し合いで解決しない場合は調停の申し立てが必要

遺留分を侵害している相手方と話し合いで解決しない、もしくは話し合いの席に立ってくれない時には、相手方の所在地を管轄する家庭裁判所に調停の申し立てを行います。

 

 

調停に必要な書類と費用

調停の申し立てに必要な書類と費用は以下の通りです。必要な書類は大抵相続財産の範囲の調査をしたり相続分や遺留分の算定をする時に取得する書類なので、役所に請求した書類はきちんと保管しておきましょう。迅速かつ手軽に調停を行うことができます。

 

【申立てに必要な書類】
  • 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 被相続人の子の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
  • 不動産登記事項証明書(不動産が含まれる場合)
  • 遺言書写し又は遺言書の検認調書謄本の写し(ある場合)
  • 相続人が父母の場合、父母の一方が死亡しているときは死亡の記載のある戸籍謄本
  • 直系尊属が死亡している場合、死亡の記載のある戸籍謄本

 

【申立てに必要な費用】
  • 収入印紙1,200円分
  • 連絡用の郵便切手(裁判所によって異なります)

 

 

裁判の前に調停を行うのが基本!調停前置主義

遺留分減殺請求は紛争ではありますが、家庭・親族内の問題であるので、いきなり裁判をするのではありません。まず、話し合いの余地があり、双方が納得する解決策を提示してくれる調停手続きを経る必要があります。これを「調停前置主義(ちょうていぜんちしゅぎ)」といいます。調停では、相互の言い分を聞いた調停委員が事案の性質の応じた適切な解決策を提示してくれます。

 

 

調停がまとまったら調停調書を作成する

相互に納得のいく調停案が出たなら、調停調書を作成します。調停調書を作成すると、相手方が遺留分の返還を渋った時に強制執行することができます。

 

 

調停が成立しなかったらどうする?

調停はあくまで、お互いの合意が前提です。相手方が調停案に納得がいかなかったときには訴訟を提起して白黒はっきりさせる必要が生じてきます。

 

 

調停が成立しなかったら最終手段「裁判の提起」

調停がまとまらなかった場合には相手方の所在地を管轄する地方裁判所に訴状を提出して裁判を行う必要が生じてきます。

 

 

 

 

相手の懐事情が不安な場合は保全手続きを行う

相手方が承継した相続財産を使い込んでいたり、不動産であれば手放そうとしている場合にはいくら裁判で勝っても財産を取り戻すことができなくなるおそれがあります。そのようなおそれがないように、預貯金口座や不動産の仮差押えを行い相手方が自由に財産を処分できないようにしましょう。このように相手方の財産を仮に差し押さえることで、観念した相手方が交渉に応じやすくなる場合もあります。

 

 

判決に納得がいかない場合はどうすればよい?

裁判で判決が出ると2週間でその内容が確定します。勝訴していれば判決内容に応じた請求を相手方にすることができます。判決内容に納得がいかない場合には、2週間以内に控訴し、高等裁判所(最初の裁判が簡易裁判所であれば地方裁判所)でもう一度争うことができます。相手方も判決に納得がいかないと控訴してくる場合があります。その場合にはもう一度高等裁判所での訴訟活動をする必要が生じてきます。高等裁判所でも判決が出れば2週間でその内容が確定します。

 

 

ここまでのまとめ

遺留分減殺請求の具体的な方法について解説しました。遺留分減殺請求は任意に財産を返還してもらう方法、調停による方法、裁判による方法の3つがあることを確認しました。遺留分減殺請求に任意に応じてくれる人はまずいません。弁護士などに早目に相談して、適切な対処を心がけましょう。

 

 

遺留分減殺請求後にやるべきこと

話し合いや調停、訴訟手続きを経て遺留分が回復できた後の対処はどのようにすれば良いのでしょうか。ここでは遺留分減殺請求後の対処について解説します。

 

 

共有関係になった財産はどうすればよい?

遺留分減殺請求によって遺留分を侵害していた相手方が相続財産を返還する場合、完全に返還するだけでなく侵害していた部分のみの回復がなされることがあります。その場合、不動産であれば登記を共有関係に修正することがあります。

 

 

相続人との共有の解消

他の相続人と不動産等の財産を共有する状態に至った場合、遺産分割手続きをもう一度やり直します。遺産分割は遺留分減殺請求の対象財産だけでなく相続財産全体について相続人間で調整する機能を有するからです。再度の遺産分割に応じてくれない場合には、遺産分割調停、審判の手続きに進むことになります。

 

 

相続人以外との共有の解消

遺留分侵害者が相続人以外の第三者である場合、遺留分減殺請求によって共有となった財産については共有物分割の手続きをすることで共有関係の解消をすることができます。遺留分権者が第三者の共有割合にかかる価額の弁償をすることで対象財産を単独で所有することもできます。

 

 

金銭で賠償する価額弁償請求

遺留分減殺請求に対して、生前贈与や遺贈を受けた相手方が価額弁償をするとの意思表示をした場合には、遺留分権利者は特定の財産を取り戻すことはできません。遺留分権利者の遺留分が満ちるまで、生前贈与や遺贈を受けた相手方が金銭で賠償することになります。

 

 

税金関係でやるべきこと

遺留分減殺請求により相続財産を回復することができた場合、回復することができた財産が相続税の基礎控除を超える場合には相続税を支払う必要が生じます。一方、相続財産を取得して相続税を支払ったのに遺留分減殺により納税額が減少すべき場合には納税額の更生をする必要があります。以下、遺留分減殺により相続財産が増える側、減る側の税金関係について解説します。

 

 

遺留分権利者も相続税の申告をしなければならないかもしれない

遺留分権利者は遣留分の減殺請求によって返還又は弁償を受けるべき額が確定したことにより、被相続人から財産を取得します。遺留分権利者は相続税の期限内申告書を提出していませんが、遺留分の減殺請求が認められたことにより相続税を納付する必要が生じます。この場合遺留分権利者は、相続税の期限後申告をする必要が生じます。

 

この期限後申告の期限は特に定められていません。ただし、取得する財産が減少する遺留分減殺請求の相手方が相続税の還付を受けるために更正の請求をした場合、これを受けて実際に税務署長が遺留分権利者の相続について更正を行うことになります。この更正処分前に相続財産が増加する遺留分権利者が期限後申告書を提出しないと、税務署長は相続税額の決定を行います。この決定により相続税の他、その相続税に15%の割合を乗じて計算した無申告加算税が課されてしまいます。この無申告加算税を賦課されないためには、遺留分減殺請求の相手方が下記の更正手続きをする前後速やかに相続税の期限後申告をする必要があります。

 

 

遺留分減殺請求の相手方の相続税も更正する必要があるかもしれない

遺留分減殺請求により返還または弁償すべき額が確定すると、遺留分減殺請求の相手方は生前贈与または遺贈により取得した財産が減ります。取得財産の減少により、納付すべき相続税が減少する場合には、返還又は弁償すべき額が確定したことを知った日の翌日から4ヶ月以内に限り、税務署長に対し、その課税価格および相続税額につき更正の請求ができます。相続税納付の更正が認められると、余分に支払った相続税の還付を受けることができます。

 

 

ここまでのまとめ

遺留分減殺請求をした後の手続きについて解説しました。場合によっては遺留分減殺請求の対象となった財産の共有関係の解消や、遺産分割のやり直しなどをする必要があります。また、遺留分減殺請求によって財産を回復した遺留分権利者も、財産を取り戻されてしまった相手方も相続税の更正手続きを経なければならない場合が生じます。

 

 

この記事のまとめ

専門家の見解

遺留分と遺留分減殺請求について基本的な部分から応用的な部分まで幅広く解説しました。そもそも遺留分という制度そのものを聞いたことがなかったかもしれません。ですが、遺留分は相続人が相続財産を全く相続できずに路頭に迷うことを防止して、相続人に相続財産を承継させるための制度です。他の相続人との折り合いが悪くなるからと遠慮する必要のない権利ですので、きちんと権利行使をして自分の財産を回復しましょう。

 

ただし、遺留分減殺請求権には1年という短い時効や、遺留分減殺請求の順序・対象の問題など難しい問題もはらんでいます。「自分はもっときちんと相続財産がもらえるはずだったのに!」と思う方は、まずは弁護士に相談してみましょう。

執筆者: やさしい相続編集部