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遺産分割協議書を作成する際に、必ず用意すべき書類が印鑑証明書です。日常生活を送るうえで、印鑑証明書の提出が求められる機会は滅多にありませんから、戸惑われている方も多いでしょう。

そこで、ここでは、遺産分割協議書の作成で必要となる印鑑証明書について、その入手方法から有効期限までをくわしく解説していきます。

そもそも印鑑証明書とは?

遺産分割協議書に添付すべき印鑑証明書とは

印鑑証明書とは、地方自治体に登録された印鑑が本物であることを証明する書類です。そして、登録された印鑑を「実印」といいます。日常生活を送るうえで印鑑証明書が必要になることは多くありませんが、不動産や自動車といった高額なお買い物や役所での手続きの際には、実印による押印であることを確認するために、印鑑証明書の提出が求められます。

 

 

遺産分割協議書に印鑑証明書の添付が必要な理由

遺産分割協議書に印鑑証明書を添付する理由

高額なお買い物をするわけでもないのに、なぜ遺産分割協議書に印鑑証明書を添付しなければならないのでしょうか?

ここでは、その理由について説明していきます。

 

 

そもそも遺産分割協議書とは?

遺産分割協議書とは?

相続が始まると、遺産をどのように分けるかを相続人全員で話し合う「遺産分割協議」が行われます。そして、この遺産分割協議は、相続人に全員の合意で成立し、その合意を書面として残したものが「遺産分割協議書」です。つまり、遺産分割協議書は、相続人が「その遺産の分け方でいいですよ」と合意したことを示す書類なのです。

 

 

遺産分割協議書はなぜ必要か?

遺産分割協議書が必要な理由

実は、遺産分割協議書は、必ずしも作成しなければならないものではありません。

 

しかし、相続が始まると、故人の名義となっている不動産や預金口座、自動車などの名義を相続人の名義に変更する必要があります。この名義変更の手続きは、遺産分割協議書がなければ行うことができません。

 

また、相続税が発生する場合には、期限内に相続税を納付しなければなりませんが、その申告の際に遺産分割協議書がないと、相続税の優遇措置を受けることができなくなってしまいます。

 

このように、名義変更の手続きや相続税の納付上のメリットの観点から、遺産分割協議書が必要となるのです。

 

 

印鑑証明書を遺産分割協議書に添付する意味

遺産分割協議書に印鑑証明書を添付すべき理由

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遺産分割協議書は、相続人の全員が相続財産の分け方に合意し、その合意内容を記録する書面です。つまり、遺産分割協議書は、相続人の間で結ばれる一種の契約書のような性質をもつ書類で、相続人はその内容に従わなければなりません。

 

そこで、相続人が遺産分割協議書に実印で押印し、その印鑑証明書を添付することで、相続人同士が遺産分割協議書に記載した合意内容を反故にしないようにする効果があるのです。

 

また、印鑑証明書が添付されていない遺産分割協議書では、預金口座などの名義変更の手続きを受け付けてもらえないこともあります。

以上の理由から、遺産分割協議書には印鑑証明書を添付しなければならないのです。

 

 

遺産分割協議書に添付する印鑑証明書には有効期限がある

遺産分割協議書に添付する印鑑証明書には有効期限がある

実は、遺産分割協議書に添付する印鑑証明書は、どのような印鑑証明書でもよいわけではありません。ここで添付すべき印鑑証明書は、発行後3か月以内の印鑑証明書でなければならないのです。

 

本来、印鑑証明書そのものに有効期限があるわけではありませんが、遺産分割協議書を金融機関等に提出する際に発行後3か月以内であることが求められますから、印鑑証明書を添付する際には注意が必要です。

 

 

印鑑証明書の入手方法

印鑑証明書の入手方法

印鑑証明書は、市区町村役場の窓口で入手することができます(最近では、住民基本台帳カードがあれば、お近くのコンビニでも発行できることがあります)。基本的には印鑑登録者ご本人が手続きを行いますが、代理人による手続きも可能です。

 

印鑑証明書の発行の手続きの際には、印鑑登録時に発行された印鑑登録証または印鑑登録カードをご持参ください。また、発行手数料が数百円程度かかります。

 

この記事のまとめ

遺産分割協議書に添付すべき印鑑証明書の入手方法や有効期限に関する専門家の見解

いかがでしたか?

印鑑証明書は、日常的に必要となる書類ではありませんが、遺産分割協議書の作成の際には必ず添付すべき大切な書類です。そのため、相続の手続きを早く終わらせるためにも、できるだけ早く入手するようにしましょう。

 

お仕事などのご都合で手続きをする時間がないという方やご自身で手続きするのがご不安な方は、印鑑証明書の入手も含めて、遺産分割協議書の作成を弁護士や行政書士といった専門家を利用して済ませてしまうこともご検討されるとよいでしょう。

 

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執筆者: やさしい相続編集部