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相続の際に必ずといってよいほど作成される遺産分割協議書ですが、なぜ作成する必要があるのでしょうか?

ここでは、そんな遺産分割協議書が必要となる理由について、くわしく解説していきます。

そもそも遺産分割協議書とは?

相続が始まると、相続財産(遺産のこと)をどのように分けるかについて、基本的に相続人全員が話し合って決める必要があります。この話し合いを「遺産分割協議」といいます。

 

遺産分割協議では、最終的に相続財産の分け方を相続人全員の合意によって決めることになりますが、この合意内容を書面に残したものが「遺産分割協議書」です。

第九百六条
遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。

第九百七条
共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができる。

しかし、実は、遺産分割協議書の作成は法律で義務付けられたものではなく、その作成は相続人に委ねられています。では、なぜ遺産分割協議書を作成する必要があるのでしょう?

 

遺産分割協議書が必要な3つの理由

遺産分割協議書は、主に次の3つの理由から必要になります。

 

【遺産分割協議書が必要な3つの理由】

  1. 相続トラブルを防止するために必要
  2. 預貯金や不動産、自動車の名義変更の手続きに必要
  3. 相続税の申告に必要

 

 

1.遺産分割協議書は相続トラブルを防止するために必要

遺産分割協議書は、遺産分割協議で合意した内容を書面に記録した、一種の契約書のような書類です。

もしも遺産分割協議の内容を書面に記録しなければ、

 

「そんなことは言っていない」

「自分は合意していない」

「そんなのは無効だ」

 

と、あとになってから遺産分割協議での合意を反故にする相続人が現れるおそれがあります。そうなると、相続人同士の揉め事に発展する事態は容易に想像がつくでしょう。

 

では、遺産分割協議の合意内容を記録した遺産分割協議書があるとどうでしょうか?

 

遺産分割協議書に記載されている合意内容に異を唱える相続人が現れたところで、遺産分割協議書をきちんと作成しておけば、こうしたトラブルを未然に防止できるでしょう。それに、一部の相続人が遺産分割協議書の内容とは異なる行為をした際にも、遺産分割協議書を根拠として堂々と異を唱えることができます。

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このように、遺産分割協議書を作成しておくことで、後日の相続トラブルを防ぐことができるのです。

 

2.遺産分割協議書は預貯金や不動産、自動車の名義変更の手続きに必要

遺産分割協議書は相続人同士のトラブルの防止のためだけに必要なわけではありません。次のような金融機関や公共機関での手続きにもその提出が求められます。

 

預貯金の名義変更の手続き

被相続人が亡くなると、被相続人名義の預金口座の解約名義変更が必要になります。通常、その際に相続人の全員の合意を文書化した遺産分割協議書の提出が求められます。

 

 

不動産の名義変更の手続き

名義変更が必要なのは預金口座だけではありません。被相続人の名義となっている不動産の名義変更も必要になります。不動産の名義変更には、不動産の所有権移転登記(通称:相続登記)が必要になりますが、その際に遺産分割協議書の提出が求められます。

 

なお、この所有権移転登記は相続人がご自身で行うこともできますが、手続きが煩雑になることも多く、通常は司法書士などの専門家が代行します。

 

 

自動車の名義変更の手続き

自動車の名義変更の手続きも忘れてはいけません。被相続人の名義となっている自動車の名義変更の手続きは、運輸支局又は自動車検査登録事務所で行いますが、その際に遺産分割協議書の提出が求められます。

 

 

3.遺産分割協議書は相続税の申告に必要

相続税が発生する場合、その申告手続きの中で遺産分割協議書の提出が求められます。

 

ここでご注意いただきたいのは、相続税の申告は、相続が始まってから10か月以内に行わなければならない点です。そのため、遺産分割協議書の作成は基本的にはそれまでに行わなければなりません。

 

相続税の申告期限までに遺産分割協議が成立しない場合でも、一定の手続きを経れば申告することは可能ですが、その場合には小規模宅地等の評価減の特例配偶者の税額軽減といった優遇措置を受けることができなくなってしまいますから注意が必要です。

 

 

この記事のまとめ

いかがでしたか?

 

遺産分割協議書は、相続人同士のトラブルを未然に防ぐだけでなく、その後の相続の手続きでも必要になる重要な書類ですから、たとえ面倒であっても作成されることをおすすめします。その際には弁護士や行政書士といった専門家の他に、相続税が発生する場合には税理士にご相談されると、スムースに手続きを行うことができます。

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執筆者: やさしい相続編集部