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遺言書にはいくつかの種類がありますが、その中でも弁護士などの多くの専門家が推奨する遺言書が公正証書遺言です。

 

公正証書遺言は、なぜ多くの専門家に支持されるのでしょう?

また、公正証書遺言はどんな時でも万能なのでしょうか?

 

ここでは、公正証書遺言のメリットとデメリットを紹介していきます。

公正証書遺言とは?

公正証書遺言とは

公正証書遺言は、自筆証書遺言・秘密証書遺言と並ぶ、一般形式の遺言書の内の1つです。

公正証書遺言の最大の特徴として、文面の作成を公証人という法律のプロが行うことが挙げられます。その他の一般形式の遺言書では、遺言書の封印に公証人が携わることはあっても、その内容まで作成することはありません。

 

もちろん、公証人が勝手に遺言書の文章を作るのではありません。

遺言者(遺言書をのこす人)が口述した内容を公証人が文章にまとめ、その文面を遺言者らが確認し、署名押印することで、公正証書遺言は作成されます。

第九百六十九条
公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。

証人二人以上の立会いがあること。
遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。

 

公正証書遺言のメリット

公正証書遺言のメリット・利点

公正証書遺言には、どのようなメリットがあるのでしょう?

ここでは、公正証書遺言とよく比較される自筆証書遺言と照らしながら、そのメリットを紹介していきます。

【公正証書遺言のメリット】

  1. 公正証書遺言は、無効になるおそれがない
  2. 公正証書遺言は検認の必要がない
  3. 公正証書遺言は偽造・変造されるおそれがない
  4. 公正証書遺言は紛失するおそれがない
  5. 遺言書に書く文章を考える必要がない
  6. 文章が書けなくても遺言書を作ることができる
  7. 遺言書の内容を柔軟に作り込める

 

〈メリットその1〉公正証書遺言は無効になるおそれがない

公正証書遺言は形式的不備により無効になることがない

遺言書は自由に何でも書いてよいものではありません。実は、遺言書には守らなければならないルールがあり、その形式は法律により決められているのです。

 

もしも、遺言書に重要な形式的不備がある場合、遺言書が無効になってしまうことさえあるのです。

第九百六十条
遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。

 

この点、公正証書遺言は、法律のプロである公証人が作成する遺言書であるため、遺言者ご本人が作成する自筆証書遺言に比べて、形式的な不備が生じ無効になる余地はないといえます。公正証書遺言は、最も信頼できる遺言書といってもよいほど安全な遺言書なのです。

 

 

〈メリットその2〉公正証書遺言は検認の必要がない

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自筆証書遺言や秘密証書遺言などの他の遺言書には検認の手続きが必要ですが、公正証書遺言に検認の手続きは必要ありません

そのため、公正証書遺言を利用すれば、いざ相続が始まっても、検認の手続きを経ることなく、迅速に遺言書の内容を執行することができます。

 

また、これはご遺族の負担を軽減するという意味でも、公正証書遺言のメリットといえるでしょう。

第千四条
遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。
前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。

 

遺言書の検認の手続きとは?

遺言書の検認の手続きとは?

遺言書の検認の手続きとは、遺言書が偽造・変造されたものでないか、つまりその遺言書が本物であるかどうかを確かめる手続きです。遺言書の検認の手続きは家庭裁判所で行われ、通常1ヶ月程度の期間を要します。

 

 

遺言書の検認の手続きが終わるまで預金を引き出せない

検認の手続きが完了しないと、遺言を執行できず、預金を引き出すことができない

遺言書の検認の手続きは、遺言書が本物であることを確かめるための大切な手続きです。

そのため、手続きが完了して遺言書が本物であることが確認できるまでの約1ヶ月間、遺言書の内容を執行することはできません。つまり、遺言者(被相続人)の預金口座の引き出しや、不動産などの名義変更の手続きを行うことができなくなってしまうのです。

 

 

公正証書遺言に検認の手続きが不要な理由

公正証書遺言に検認の手続きが不要な理由

公正証書遺言は、法律のプロである公証人によって、その文面が作成されます。

そして、その文面を遺言者と証人が確認した上で署名押印し、公証人と遺言者がそれぞれ保管します(場合によっては、その作成に携わった弁護士などの専門家も保管することがあります)。

 

そのため、公正証書遺言には紛失のおそれがないことはなく、検認の手続きは必要ないのです。

 

 

〈メリットその3〉公正証書遺言は偽造・変造されるおそれがない

公正証書遺言は偽造・変造されるおそれがない

相続を巡って争いがある場合、相続人の一部により遺言書が勝手に書きかえられてしまうことも考えられます。

この点、公正証書遺言の原本は、公証人により作成された後、公証人が厳重に保管するため、第三者が勝手に偽造・変造することはできません。これも公正証書遺言の大切なメリットといえるでしょう。

 

 

〈メリットその4〉公正証書遺言は紛失するおそれがない

公正証書遺言は紛失の心配がない

繰り返しになりますが、公正証書遺言は遺言者と公証人がそれぞれ保管します。

そのため、もしも遺言者が保管する遺言書が紛失しても、その原本は公証役場で保管されていますから、公正証書遺言そのものがなくなってしまうおそれはありません。

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〈メリットその5〉遺言書に書く文章を考える必要がない

公正証書遺言の作成過程では、遺言者は文章を考える必要はない

遺言書というと、遺言者が自ら筆をとり作成するイメージがあることでしょう。遺言書を自ら書くとなると、普段から文章を書く習慣がある方以外にとっては荷が重い作業となることは間違いありません。

 

また、言葉には解釈があるため、曖昧な言葉を遺言書に書いてしまうと、遺言者の思いとは裏腹な結果をもたらすことになりかねません。自分の思いを込めて、誰が読んでも等しく理解させる簡潔明瞭な文章を書くことは、簡単なようで案外難しいのです。

 

この点、公正証書遺言を利用する場合、遺言者は公正証書遺言を使って実現したいことをメモ書きするだけで構いません。実際の公正証書遺言の文面を作成するのは公証人ですから、遺言者はその内容を考えるだけでよいのです。

 

 

〈メリットその6〉文章が書けなくても遺言書を作ることができる

公正証書遺言を利用すれば、文章を書くことができなくても、遺言書を作成することができる

遺言者ご本人が作成する自筆証書遺言は、必ず遺言者ご本人の自筆でその全文を書かなければなりません。

しかし、公正証書遺言は公証人が作成する遺言書ですから、文字を書くのがおぼつかないご高齢の遺言者であっても作成することができます。

 

 

〈メリットその7〉遺言書の内容を柔軟に作り込める

公正証書遺言は内容を柔軟かつ具体的に作りこむことが可能

遺言書を利用すれば、相続分の指定や遺贈など、さまざまなことを実現できます。しかし、相続にまつわる事柄は、ご家庭によって事情も異なるものですから、最善の方法もご家庭によってさまざまです。

 

そこで、公正証書遺言を作成する場合、事前に弁護士などの専門家と遺言書の内容を話し合っておくことが一般的です。そうすることで、公正証書遺言によって実現したい事柄を、より具体的かつ柔軟に作り込むことができます。

 

【関連記事】遺言書の効力とは?遺言書を使うとできる7つのこと

 

 

公正証書遺言のデメリット

公正証書遺言のデメリット

ここまで、公正証書遺言のメリットをご紹介してきましたが、良いことばかりではありません。ここからは、公正証書遺言のデメリットを解説していきます。

【公正証書遺言のデメリット】

  1. 公正証書遺言の作成には一定の手続きが必要
  2. 公正証書遺言の作成に際しては、証人を用意する必要がある
  3. 公正証書遺言の作成には費用がかかる

 

〈デメリットその1〉公正証書遺言の作成には一定の手続きが必要

公正証書遺言の作成には一定の手続きが必要

遺言者が自ら作成する自筆証書遺言であれば、作成の段階では特段の手続きは不要です。

しかし、公正証書遺言を作成するには、必要書類な書類の収集から公証役場での遺言書の作成まで、一定の手続きを要します。

 

公正証書遺言の作成の流れに関するくわしい解説は「公正証書遺言の作り方と必要書類・費用まとめ」をご参照ください。

 

 

〈デメリットその2〉公正証書遺言の作成に際しては、証人を用意する必要がある

公正証書遺言の作成には、承認が2人必要

公正証書遺言の作成には、証人を2人用意する必要があります。しかし、この証人は誰でもよいというわけではありません。未成年者などは証人になることができませんから、注意が必要です。

第九百六十九条
公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。

証人二人以上の立会いがあること。

 

証人に専門家を利用するのも一手

弁護士などの専門家を公正証書遺言の作成時の証人とするのも手段の1つ

証人を探すにあたって、弁護士などの専門家を利用するのも手段の1つです。

特に、公正証書遺言の原案の作成から携わっている専門家がいる場合には、その専門家はご家庭の事情などをよく把握していますから、証人だけでなく遺言執行者まで依頼するのもよいでしょう。

 

【関連記事】遺言執行者とは?遺言執行者の選任の方法や職務・報酬まとめ

 

 

〈デメリットその3〉公正証書遺言の作成には費用がかかる

公正証書遺言の作成には費用がかかる

公正証書遺言の作成にあたっては、公証役場に支払う作成手数料のほか、証人への日当必要書類を集める際の発行手数料が発生します。

 

特に、公証役場へ支払う手数料は、公正証書遺言で取り扱う財産の金額が大きいほど多額になりますから、手数料の金額は事前に調べておきましょう。

 

 

この記事のまとめ

公正証書遺言のメリット・デメリットに関する専門家の見解

いかがでしたか?

 

公正証書遺言は、どんな時も万能な遺言書ではありません。

しかし、無効になるリスクがほとんどない他、ご遺族の負担が軽減されるという大きなメリットがあります。

これを機に、公正証書遺言の作成をご検討されてみてはいかがでしょうか?

 

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執筆者: やさしい相続編集部