〈手続き〉死亡届の提出

死亡届

 

人が亡くなると、通夜や葬儀以外にもさまざまな行政手続きが必要となり、それに伴いさまざまな書類が必要になります。通夜や葬儀については知っていても、その他の細々した手続きや書類についてはあまり知らない、という方も多いでしょう。そこで今回は、死亡届の提出から火葬・埋葬の許可申請手続きをくわしく解説していきます。まずは死亡届の提出から見ていきましょう。

 

 

死亡届とは?

死亡届とは、「この人が死亡しました」ということを市区町村に伝えるための書類です。戸籍を管理する市区町村は、この届出があることによって、住民の死亡を知ることになるのです。

死亡届は死亡診断書と一体になっており、左側が死亡届となっています。右側の死亡診断書の欄は、亡くなったことを確認した医師が記入しますので、届出をする人が記載するのは左側のみということになります。

 

 

死亡届の用紙の入手先

死亡届(死亡診断書と一体になっています)の用紙は市区町村役場で入手することができます。また、病院に備え付けられていることもあります。

 

 

死亡届の提出先

以下の場所の市町村役場であればどこでも大丈夫です。

  • 故人の本籍地
  • 故人が死亡した地
  • 届出人の所在地

※故人の“住所地”には提出できません。間違えやすいので注意しましょう。

なお、死亡届は24時間365日提出可能ですので、市区町村役場窓口の営業時間内に時間がとれない方でも提出することができます。

 

 

死亡届の提出期限

死亡届の提出期限は、その人が死亡した事実を知ってから7日以内です(国外で死亡した場合であれば、その事実を知った日から3か月以内で大丈夫です)。

 

 

死亡届を提出しない場合のペナルティ

正当な理由がないのにもかかわらず死亡届を提出しなかった場合、5万円以下の過料(罰金のようなもの)を支払わなければいけません。また、死亡届を提出しない限り、火葬や納骨に必要な火葬証明書、埋葬許可証の発行を受けることができません(火埋葬許可証については後で説明します)。葬儀のスケジュールを考えれば、死亡日当日または翌日には死亡届を提出すべきでしょう。

 

 

死亡届の提出を行うことができる者

死亡届の提出を行うことができる者としては次の者が挙げられます。

  • 親族
  • 同居者
  • 家主・地主
  • 家屋管理人・土地管理人等
  • 後見人・保佐人・補助人・任意後見人

 

もっとも、上記の者が死亡届の「届出人」の欄に署名・押印をしなければならないというだけであり、その他の記載については葬儀業者が代行してくれることもあります。また、実際に提出するのは代理人で構いません。

 

 

 死亡届の提出に必要な書類など

  1. 死亡診断書または死体検案書
  2. 印鑑

 

 

〈必要書類などその1〉死亡診断書または死体検案書

死亡診断書または死体検案書は「死亡の事実を証明する書類」です。前述した死亡届と一体になっており、したがって死亡届を提出する際には必ず必要となります。死亡診断書・死体検案書には、死亡を確認した医師が必要事項を記載し署名・捺印がなされます。

この死亡診断書・死体検案書は死亡届とともに役場に提出することになりますが、保険金や遺族年金などの請求時にも必ず必要になりますから、あらかじめ多めにコピーをとっておきましょう。コピーをとらずに提出してしまうと、また改めて原本を病院から入手する必要があり、その際にはおよそ数千円~1万円もの手数料がかかることになってしまいますのでご注意ください。

 

 

〈必要書類などその2〉印鑑

死亡届には押印する必要があるため、印鑑は必須です。もっとも実印である必要はありませんので、認印をご準備いただければ十分でしょう。

 

 

ここまでのまとめ

  • 死亡届は死亡診断書・死体検案書と一体になっていることが多い
  • 死亡届は病院や市区町村で入手することができます
  • 死亡届は相続がはじまって7日以内に提出する必要があります

 

 

〈手続き〉火葬・埋葬の許可申請

火葬・埋葬

 

我が国では、人が亡くなると火葬・埋葬が必要になりますが、勝手にご遺体を火葬・埋葬することはできません。許可を得る必要があります。ここでは火葬・埋葬の許可申請について解説していきます。

 

 

火葬・埋葬の許可申請の流れ

  1. 火葬許可申請書に必要事項を記入・提出し、火葬許可証を入手する
  2. 火葬を行い、埋葬許可証を入手する

 

〈ステップ1〉火葬許可申請書に必要事項を記入し、火葬許可証を入手する

火葬許可証(かそうきょかしょう)を入手するには、原則として死亡届と同時に火葬許可証申請書(かそうきょかしんせいしょ)を市区町村役場に提出しなければいけません。これを提出すれば、火葬許可証が交付されることになります。もっとも、大阪市などの一部の市町村では、死亡届だけを提出すればそのまま火葬許可証を交付してくれます(この場合、火葬許可証申請書を提出する必要はありません)。

 

火葬許可申請書は市区町村役場で入手できるほか、市区町村によってはWEBサイトでダウンロードすることによって入手できます。

 

 

〈ステップ2〉火葬を行い、埋葬許可証を入手する

葬儀の後に墓地や納骨堂に納骨を行うには、埋葬許可証(まいそうきょかしょう)が必要となります。火葬の当日、火葬許可証を火葬場の管理者に提出すると、火葬後に管理者が火葬許可証に火葬が終了した日時を記載します。そうすると、この記載を受けた火葬証明書がそのまま埋葬許可証になります。火葬許可証と異なり、別途申請書は必要ありませんので、ご安心ください。

 

 

ここまでのまとめ

  • ご遺体を火葬・埋葬するには許可が必要です。
  • 火葬許可証は、市区町村役場で入手できます
  • 埋葬許可証は火葬の後で入手できます

 

 

手続きは葬儀会社が代行するのが一般的

ここまで死亡届の提出手続きや火葬許可申請手続きを解説してきましたが、これらの手続きはプロである葬儀会社が代行してくれることが一般的です。実際に相続がはじまると、親族などへの連絡や通夜の準備で時間に余裕がありませんから、これらの手続は迷わず葬儀会社にお任せしてしまいましょう。

 

 

この記事のまとめ

専門家の見解

いかがでしたか?

死亡届や火葬・埋葬許可申請は相続開始の日から7日以内に行わなければなりません。悲しみの癒えない中で、このような手続きを行わなければならないのは大きな負担となることでしょう。しかし、これらの手続きはその後の長い相続手続きの始まりにすぎません。そのため、これらの手続きは葬儀会社に任せてしまい、ご自身は葬儀やその後の相続手続きに備えることをおすすめします。

執筆者: やさしい相続編集部