準確定申告とは?

もし生きていれば確定申告が必要だった者が死亡した場合、当然ですが自分で確定申告をすることはできません。このような場合に、相続人(または包括受遺者)が被相続人に代わって確定申告をすることになります。この、被相続人に代わって行う手続のことを「準確定申告(じゅんかくていしんこく)」といいます。

 

 

そもそも確定申告って何?

“準”確定申告についてご説明する前に、一応「確定申告」についてもご説明いたします。確定申告とは、個人や法人が申告を行う前年(1月1日~12月31日)の収入・支出を計算した申告書を税務署に提出することを言います。この申告を元に、その年の所得税の額が確定することになるため、「確定」申告と言われているのです。確定申告は、翌年の2月16日~3月15日までにしなければいけません。しかし、通常サラリーマンであれば、会社が各社員の所得税の額を計算し、これを天引きして各社員に給与の支払いをした上で、会社が各社員に代わって所得税を納付することになっています(このことを「源泉徴収」いいます)。そのため、収入のほとんどが会社からの給与であるサラリーマンは、確定申告をする必要が無いため、我が国において確定申告をしなければならない人の数は多くありません。

 

 

準確定申告が必要なケース

準確定申告は、被相続人が確定申告を本来ならばしなければならなかったような場合に、相続人が代わりにするというものなので、まず前提として「被相続人が確定申告をしなければならない人であったか否か」が問題となります。準確定申告が必要なケース、すなわち被相続人が確定申告をしなければならなかったケースとしては、主に以下の場合が挙げられます。

  • 個人事業主であった
  • 2,000万円を超える給与収入があった
  • 給与所得以外に20万円を超える所得があった
  • アパートなどの家賃収入があった
  • 不動産などの資産を売却した
  • 医療費控除の対象となる高額の医療費を払っていた

 

 

たとえば、被相続人が会社員であり、年収が2,000万円超であったり給与所得以外に20万円超の所得があるようなケースでない場合は、勤務が源泉徴収・年末調整を行ってくれるため、被相続人が確定申告をする必要はなく、したがって相続人が準確定申告をする必要もないということになります。

 

 

 

納税方法

ここでは、納税方法について解説していきます。

 

 

事前に準備するもの

準確定申告は、被相続人の住所地を管轄する税務署に対してすることになっています。準確定申告に必要な書類は次のとおりです。

  • 確定申告書
  • 確定申告書の付表
  • 給与や年金の源泉徴収票
  • 医療費の領収書
  • 生命保険や損害保険の控除証明書

 

 

準確定申告の手続き

確定申告書については被相続人の名前で作成し、確定申告書の付表は各相続人が連名で作成する必要があります。もっとも、一緒に作成できない相続人がいるような場合には、その相続人が同じ内容の申告書と付表を別途提出するということも可能です。この場合は、その相続人に申告した内容を通知しておく必要があります。

 

 

準確定申告の期限

準確定申告の期限は、相続の開始を知った日の翌日から4カ月以内となっています。翌年の2月16日から3月15日までに行えば良い確定申告とは期限が異なるため注意しましょう。

 

準確定申告が必要な所得の範囲

準確定申告が必要な範囲については、以下のように被相続人が亡くなった時期によって異なります。

 

 

〈ケースその1〉被相続人が1月1日~3月15日に亡くなった場合

この時期に亡くなった場合、被相続人の多くは前年の所得について確定申告をしないまま亡くなっているでしょう。そのため、相続人は被相続人の「前年1年分の所得」+「死亡した年の1月1日から死亡した日までの所得」を併せて準確定申告をしなければいけません。

 

 

〈ケースその2〉被相続人が3月16日~12月31日に亡くなった場合

この場合、被相続人は前年の所得については既に確定申告を済ませていると考えられるため、相続人は「死亡した年の1月1日から死亡した日までの所得」について準確定申告をすれば大丈夫です。

 

 

準確定申告で医療費控除を受けることができる!

医療費控除とは?

医療費控除とは、医療費が一定額を超えるほど多かった年について、医療費の一部をその年の税金から控除するという制度です。これによって、多大な医療費を課される人の負担を軽くすることができます。この医療費控除は、確定申告のときに「これだけ医療費がかかったので控除してください」という形で申請するものです。準確定申告の場面において、この医療費控除は“いつ”、“だれが”医療費を支払いをしたかによって扱いが変わってきます。具体的には以下の通りです。

 

〈ケースその1〉相続の開始(死亡日)までに支払われた被相続人の医療費

この医療費については、準確定申告のときの医療費控除の対象となります。

 

〈ケースその2〉相続の開始(死亡日)後に支払われた被相続人の医療費

たとえ被相続人のための医療費であっても、準確定申告の医療費控除の対象にはなりません。

ただし、相続人と被相続人が同一生計の場合は、相続人自身の「通常の確定申告」の医療費控除に含めることができます。

 

 

医療費控除の対象範囲

医療費控除の対象となるものは、以下の通りです。申請のときに税務署に認めてもらう必要があるため、領収書等は必ずとっておきましょう。

 

  • 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価。
  • 治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価。
  • 病院、診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価
  • あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価。
  • 保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価。
  • 助産師による分べんの介助の対価
  • 介護福祉士等による一定の喀痰吸引及び経管栄養の対価
  • 介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額

 

 

高額医療費の還付が受けられる

高額の医療費がかかった場合、一定の限度でお金を返してもらうという制度があります。これを「高額療養費制度(こうがくりょうようひせいど)といいます。高額療養費制度では、1カ月に支払った医療費が「自己負担限度額」を超える場合に、その超過額を還付してもらえるのです。「自己負担限度額」は、年齢が70歳以上か70歳未満か、また所得が多いか少ないかによって変わってきます。たとえば、年齢が70歳未満であり、年収が約370万円未満の方であれば、ひと月あたりの自己負担限度額は57,600円となります。その他の人の自己負担限度額については省略しますが、ご自身の「自己負担限度額」がいくらなのか気になる方は調べてみると良いでしょう。この高額療養制度で還付を受けた金額については、医療費控除で申請する医療費からは当然差し引かれることになります。

 

 

この記事のまとめ

 

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いかがでしたか?

この記事を簡単にまとめると、以下の通りです。

  • 故人の代わりに確定申告をする、これを「準確定申告」という。
  • 通常の確定申告と期限が異なります。相続の開始を知った日の翌日から4カ月以内です。
  • 医療費控除ができることを知っておくべし。領収書はとっておきましょう。
執筆者: やさしい相続編集部