借金などのマイナスの財産を相続しないために利用される相続放棄ですが、実は、この相続放棄の手続きには、絶対に守らなければならない期限があります。

 

ここでは、そんな相続放棄の手続きの期限について、詳しく説明していきます。

そもそも相続放棄とは?

期限を説明する前に相続放棄を説明

被相続人な亡くなると、相続が始まります。
そして、相続が始まると、相続人はある決断をしなければなりません。

その決断とは、

 

「相続するか、それとも相続しないか」

 

の決断です。

この決断は、具体的には、次の3つの相続の方法から選択するものです。

 

【3つの相続の方法】

  • 単純承認
  • 限定承認
  • 相続放棄

 

この3つの相続の方法の内、プラスの財産もマイナスの財産も相続しない方法が相続放棄です。

第九百十五条
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

 

 

相続放棄の効果

相続放棄の効果

相続放棄を選択すると、相続放棄した相続人は、最初から相続人でなかったものとみなされます。

そのため、相続財産が借金ばかりである場合には、相続によりその借金を背負ってしまうのを回避できます。

第九百三十九条
相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。

 

 

相続放棄の期限とは?

相続放棄の期限

相続放棄には、いわゆる「3ヶ月ルール」という、非常に厳しいルールが設けられています。

この3ヶ月ルールを破ると、相続放棄ができなくなり、被相続人の借金を相続して返済しなければなりません。

 

 

相続放棄の手続きの「3ヶ月ルール」とは?

相続放棄の期限である3か月ルール

相続放棄の手続きは、相続人が自己のために相続が始まったことを知ってから3ヶ月以内に行わなければなりません。

 

もしも、この3ヶ月ルールを破ってしまうと、「単純承認」を選択したものとみなされてしまいます。つまり、相続放棄したくても、法律上、相続放棄できなくなってしまうのです。

 

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第九百二十一条 
次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。

 

 

単純承認を選択したとみなされるとどうなる?

相続放棄の期限内に手続きが終わらず、単純承認とみなされるとどうなるか

単純承認とは、被相続人の相続財産をそっくりそのまま引き継ぐという、相続の方法の1つです。

 

つまり、単純承認を選択すると、被相続人の預貯金や不動産といったプラスの財産はもちろん、借金などのマイナスの財産もそっくりそのまま引き継いでしまいます。

第九百二十条
相続人は、単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継する。

 

たとえば、被相続人の相続財産が次のようなケースを考えてみましょう。

 

【相続財産】

  • 預貯金と不動産:3,000万円
  • 借金:5,000万円

 

このケースで単純承認をしてしまうと、相続人は、預貯金と不動産3,000万円を引き継げますが、同時に借金5,000万円も引き継ぐことになります。

 

そうすると、相続人が預貯金と不動産3,000万円をすべて借金5,000万円の返済に充てたとしても、2,000万円の借金が残ってしまいます。

 

そして、残った借金2000万円は、相続人が自らの財産から返済することになります。

 

 

通常、相続放棄の検討が必要なのは、上記の例のような、プラスの財産よりもマイナスの財産が多いケースです。

 

そのため、期限内に相続放棄の手続きを行わないことによって、単純承認を選択したものとみなされてしまうと、相続人はその借金を引き継ぎ、相続人はご自身の財産から借金を返済しなければなりません。

必ず期限は守るようにしましょう。

 

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相続放棄の期限の詳しい解説

相続放棄の期限に関する詳しい解説

相続放棄の手続きは、

 

「自己のために相続が開始したことを知ったときから3ヶ月以内」

 

に行う必要がありますが、これは具体的にはどのような意味なのでしょうか?

ここでは、その相続放棄の期限の意味を詳しく説明していきます。

 

 

相続放棄の期限のスタート≠相続の開始時点

相続放棄の期限の開始は相続の開始時点とは異なる

相続の開始時点から、相続放棄の期限がスタートするとは限りません

なぜなら、相続の開始時点において、相続人が「自己のために相続が開始したこと」を知らない場合があるからです。

 

 

相続放棄ができるケースその1

相続放棄ができるケース1

次のようなケースはどうでしょうか?

Aさんは1月1日に亡くなりました。Aさんには妻子がなく、Aさんの両親も既に他界していたため、相続人はAさんの弟であるBさんだけです。

 

しかし、BさんはAさんと長い間疎遠になっていたため、Bさんは同年の5月1日にAさんの死亡を知りました。

 

このケースでは、Aさんが亡くなってからBさんがその事実を知るまでに4ヶ月が経過しており、相続の開始から3ヶ月以上が経過しています。

 

この場合、期限を過ぎていたために、Bさんは相続放棄できないと思いますか?

 

 

そんなことはありません。

相続放棄の手続きは、自己のために「相続が始まったことを知ってから」3ヶ月以内に行えばよいからです。

 

そのため、BさんはAさんの死亡を知った5月1日から3ヶ月以内に相続放棄の手続きを行えば、相続放棄することができます。

 

 

相続放棄できるケースその2

相続放棄ができるケース2

次のようなケースはどうでしょうか?

Cさんは1月1日に亡くなりました。

Cさんの両親は既に他界していたため、Cさんの相続人は、その妻と子どもです。

Cさんの兄であるDさんは、Cさんが亡くなったことは知っていましたが、Cさんには妻と子どもがいるので、自分は相続人ではないと考えていました。

 

ところが、Cさんが亡くなってから半年以上が経ったある日のことです。

実はCさんの妻と子どもが相続放棄しており、その結果、Dさんは自分がCさんの相続人になっていたことを知りました。

 

この場合、期限が過ぎていたために、Dさんは相続放棄できないと思いますか?

 

 

そんなことはありません。

なぜなら、相続放棄の手続きは、「自己のために」相続が始まったことを知ってから3ヶ月以内に行えばよいからです。

ここでいう「自己のために」とは、「自分が相続人であることを知ってから」と考えれば、わかりやすいでしょう。

 

この場合も、Dさんは、自分がCさんの相続人であることを知ったときから3ヶ月以内に、相続放棄の手続きを行えば、相続放棄することができます。

 

 

相続放棄できるケースその3

相続放棄ができるケース3

次のようなケースはどうでしょうか?

Eさんは1月1日に亡くなりました。

Eさんの相続人は、Eさんの子どもであるFさん1人です。

Fさんは、父であるEさんが亡くなってすぐに、Eさんの財産を調べました。

その結果、Eさんには財産が全くないことが判明したため、Fさんは相続放棄の手続きをしませんでした。

 

しかし、Eさんが亡くなってから1年以上が経ったある日のこと、実はEさんには多額の借金があったことが判明しました。

Fさんは、Eさんが亡くなったことも、自分がEさんの相続人であることも知っています。

この場合、Fさんは相続放棄できないのでしょうか?

 

このケースの場合、Fさんが相続放棄できるかどうかは法律上、明確な規定は存在しません。
しかし、過去には次のような判例があります。

昭和59年4月27日 最高裁判例
相続人において相続開始の原因となる事実及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知った時から3か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが、相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、このように信ずるについて相当な理由がある場合には、相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべかりし時から起算するのが相当である。

つまり、Fさんは、Eさんには財産が全くないと信じていましたから、借金の存在が判明してからであっても相続放棄できる可能性があるのです。

法律を知らなかったでは済まされない

相続放棄の期限を知らなかったでは済まされない

これまで、相続放棄には期限があることを説明してきましたが、その期限を知らなかったことは相続放棄ができることの理由にはなりません。

つまり、自分が相続人であることが明らかなのに、単に「相続放棄に期限があることを知らなかった」というだけではダメなのです。

この記事のまとめ

相続放棄に関する専門家の意見

いかがでしたか?

相続放棄の期限は、相続においてよくあるお悩みの1つです。

「期限内に手続きができるか心配だ」

「ひとりで手続きするのは不安」

と思われる方は、お早めに弁護士などの専門家にご相談ください。

相続放棄は時間との戦いです。

一刻も早く手続きを終わらせてしまいましょう。

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執筆者: やさしい相続編集部