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主に借金の相続を回避するために行われる相続放棄ですが、相続放棄の手続きをした後になって、

 

「やっぱり相続放棄しなければよかった・・・」

「相続放棄を取り消せないか」

 

と思われる方もいることでしょう。実は、相続放棄は絶対に取消・撤回できないものではありません

 

この記事では、相続放棄を取消または撤回できる場合について、くわしく説明していきます。

相続放棄は取消も撤回もできないのが原則

相続放棄は基本的に取消も撤回もできない

相続放棄とは、主に借金を相続しないことを目的に行われる、相続の方法の1つです。

 

たとえば、被相続人(亡くなった方)の相続財産が借金だけの場合、何も考えずに相続してしまうと、相続人はその借金を肩代わりすることになってしまいます。

 

そこで、相続放棄して、借金を相続しないようにするのです。

 

そして、この相続放棄は、手続きを完了させ裁判所に受理されると、基本的には取消も撤回もできません。たとえ熟慮期間内であったとしても同様です。

第九百十五条
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
第九百十九条
相続の承認及び放棄は、第九百十五条第一項の期間内でも、撤回することができない

 

 

相続放棄が取消も撤回もできない理由

相続放棄を取消も撤回もできない理由

もし仮に相続放棄を自由に取消または撤回できるとすると、相続放棄の結果として新たに相続人になってしまった人や、債権者などの利害関係人は、その法的な地位が不安定になってしまいます。

 

そこで、他の利害関係人などの法的な地位を安定させるために、原則として相続放棄の取消はできないという法律になっているのです。

 

しかし、例外的に相続放棄を取消または撤回できる場合が存在します。相続放棄が取消・撤回できるケースについて見ていきましょう。

 

 

相続放棄を取消(撤回)できるケースとは

相続放棄を撤回・取消できるケース

相続放棄は取消・撤回できないのが原則と説明しましたが、原則があれば例外もあるのが常というもの、実は取消などが可能なケースがあります。

第九百十九条
相続の承認及び放棄は、第九百十五条第一項の期間内でも、撤回することができない。

前項の規定は、第一編(総則)及び前編(親族)の規定により相続の承認又は放棄の取消しをすることを妨げない

 

 

【相続放棄を取消・撤回できる6つのケース】

  1. 相続放棄の申述が受理される前
  2. 詐欺または脅迫によって相続放棄させられた場合
  3. 未成年者が法定代理人の同意を得ずに相続放棄した場合
  4. 成年被後見人本人が相続放棄した場合
  5. 後見監督人がいるのに、被後見人もしくは後見人が後見監督人の同意を得ずに相続放棄した場合
  6. 被保佐人が保佐人の同意を得ずに相続放棄した場合

 

 

1.相続放棄の申述が受理される前

裁判所に申述を受理される前なら、相続放棄の申述を撤回できる

相続放棄は、裁判所に申述が受理された後は撤回できません。しかし、裁判所に受理される前であれば撤回できます

 

相続放棄の申述を行ってから、裁判所に受理されるまでには数日間ほどブランクがあります。その数日間であれば、相続放棄の申述を撤回することができます。

 

 

2.詐欺または脅迫によって相続放棄させられた場合

詐欺または脅迫によって、無理矢理に相続放棄させられた場合、相続放棄の取消が可能

詐欺や脅迫によって、無理やり相続放棄させられてしまった場合相続放棄を取消できます

第九十六条
詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる

 

 

3.未成年者が法定代理人の同意を得ずに相続放棄した場合

未成年が法定代理人の許可を得ることなく、相続放棄した場合には、相続放棄の取消が可能

未成年者が法定代理人に無断でしてしまった相続放棄取消が可能です。

第五条
未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる

 

 

4.成年被後見人本人が相続放棄した場合

成年被後見人の本人が相続放棄をした場合も相続放棄の取消が可能

成年被後見人が相続放棄した場合も、取消が可能です。

第九条
成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる

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【関連記事】後見人とは?相続時に利用すべき後見制度の基礎知識~やさしい相続マニュアル~

 

 

5.後見監督人がいるのに、被後見人もしくは後見人が後見監督人の同意を得ずに相続放棄した場合

後見監督人がいるのにも関わらず、後見人または被後見人が相続放棄した場合には取消が可能

後見監督人がいるのにも関わらず、被後見人や後見人が後見監督人の同意を得ることなく相続放棄した場合も、取消が可能です。

第十三条
被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。

相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。

 

 

6.被保佐人が保佐人の同意を得ずに相続放棄した場合

補佐人の同意を得ないまま、被補佐人が相続放棄を行った場合は取り消せる

補佐人の同意を得ることなく、被補佐人がした相続放棄も取消が可能です。

第八百六十四条
後見人が、被後見人に代わって営業若しくは第十三条第一項各号に掲げる行為をし、又は未成年被後見人がこれをすることに同意するには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。ただし、同項第一号に掲げる元本の領収については、この限りでない。
第八百六十五条
後見人が、前条の規定に違反してし又は同意を与えた行為は、被後見人又は後見人が取り消すことができる。この場合においては、第二十条の規定を準用する。

 

 

相続放棄の取消の手続き

相続放棄の取消の手続き

相続放棄の取消は、家庭裁判所に相続放棄の取消の申述を行うことで手続きされます。

第九百十九条
第二項の規定により限定承認又は相続の放棄の取消しをしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

 

 

相続放棄の申述の方法

相続放棄の取消の手続きの方法

相続放棄の取消の申述の申立人・申立先・申立期間は次のとおりです。

 

申立人

相続放棄の申述をした相続人

 

申立先

相続が開始した地域を管轄する家庭裁判所

 

申立期間

相続放棄の取消の申立期間は次のとおりです。

 

【申立期間】

  • 追認をすることができる時から6か月間
  • 相続放棄をしてから10年間
上記2つの期間のいずれかでも過ぎてしまうと、相続放棄の取消の申述を行うことができません。
第九百十九条
前項の取消権は、追認をすることができる時から六箇月間行使しないときは、時効によって消滅する。相続の承認又は放棄の時から十年を経過したときも、同様とする。

 

 

相続放棄する前の財産調査が重要

相続放棄の取消前には必ず財産調査を

相続放棄の取消は、あくまで例外的な方法であるといえるでしょう。そのため、相続放棄の選択を誤らないためには、事前にしっかりと相続財産を調査することが重要です。

 

相続財産の調査方法は【決定版】相続の流れがすべてわかる「やさしい相続マニュアル」をご参照ください。

 

 

この記事のまとめ

相続放棄の取消に関する専門家の意見

いかがでしたか?相続放棄には、取消できる場合と取消できない場合があることを説明してきました。ご自身が相続放棄を取消できるかどうかが判断できない場合は、迷わず弁護士などの専門家に相談しましょう。きっと力になってくれるはずです。

 

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執筆者: やさしい相続編集部