相続放棄の無料相談窓口、弁護士が対応、2往復無料

一般的に相続といえば遺産を引き継ぐというイメージがあります。ところが現実の相続では、引き継げるはずの遺産を放棄してしまうことも少なくありません。それはなぜでしょうか?

 

この記事では遺産の放棄を検討するいくつかの理由と、その具体的な方法「相続放棄」について解説します。

なぜ遺産を放棄するのか?

なぜ相続放棄をする必要がある?

相続が始まると、相続人は被相続人(故人)の遺産をすべて引き継ぎます。

民法 第八百九十六条
相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。

参考:電子政府の総合窓口-法令検索

 

遺産を引き継げるといえば相続人にとって幸運なことのように聞こえるかもしれませんが、実はそうとも限りません。なぜなら相続人が引き継ぐ遺産の中には、借金のようなマイナスの遺産も含まれるためです。

 

【相続人が引き継ぐ財産】

プラスの財産: 預貯金、不動産など

マイナスの財産: 借金、連帯保証人の地位など

 

遺産の中に含まれているプラスの財産がマイナスの財産よりも多い場合には、基本的に問題は起こりません。プラスの財産を使ってマイナスの財産を返済しても、手元にはプラスの財産が多少なりとも残るからです。

 

ところがプラスの財産がマイナスの財産よりも少ない場合には、プラスの財産でマイナスの財産を返済したとしても、相続人の手元にはマイナスの財産、つまり借金など負債しか残りません。残りのマイナスの財産は、相続人の自腹で返済しなければならないのです。

 

「相続で見ず知らずの借金を負うのなら、相続なんてしたくない」

 

と思うのが普通の感覚でしょう。しかし、遺産はプラスでもマイナスでも放置しておくと自動的に相続されてしまうのです。

 

第九百二十条
相続人は、単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継する。

第九百二十一条
次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。

一 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第六百二条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。

二 相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。

三 相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。

参考:電子政府の総合窓口-法令検索

 

このような事態を避けるために行われる手続きが「相続放棄」です。

 

遺産を放棄する「相続放棄」とは?

pixta_30705360_M

上述のように、何も手続きをしないまま放っておくと、相続人は遺産を自動的に引き継ぎます。

 

一方、相続放棄を選択することで、相続人は初めから相続人でなかったものとみなされ、プラスの財産もマイナスの財産も相続しなくなります。したがって、相続放棄を利用すれば、相続により借金を負うという不幸な事態を回避することができるのです。

 

第九百三十九条
相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。

参考:電子政府の総合窓口-法令検索

 

 

相続放棄の手続き

遺産をそのまま相続する場合と異なり、相続放棄を選択するためには家庭裁判所への申述などの手続きが必要になります。以下に相続放棄を行うために必要な手続きを解説していきます。

 

【相続放棄に必要な手続き】

  1. 遺産の内容の調査
  2. 必要書類の収集
  3. 家庭裁判所への申述
  4. 申述後の手続き

 

まず遺産の内容を調べよう

相続放棄の手続(遺産の内容を調べる)

相続放棄は多くの場合、遺産の中に多額の借金(負債・債務)が含まれている場合に選択されます。「後から調べたらプラスの財産のほうが多かった」などということにならないよう、相続放棄の前に相続する遺産の内容を調査しておく必要があります。たとえば不動産の評価額や預貯金の残高、借金の残高などです。

 

遺産の内容の調査方法に関するくわしい解説は「相続放棄の手続きの方法と必要書類・費用まとめ」をご参照ください。

 

相続放棄に必要な書類を集めよう

相続放棄を行うに当たっては、家庭裁判所への申述が必要になります。

 

第九百三十八条
相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

参考:電子政府の総合窓口-法令検索

 

その申述には、申述書と添付書類を併せて提出しなければなりません。ここでは、相続放棄の申述に必要な書類を解説していきます。ただし、申述人によって用意しなければならない書類が異なりますからご注意ください。

 

<すべての申述人に共通して必要な書類>

  • 相続放棄の申述書
  • 被相続人の住民票除票または戸籍附票
  • 申述人の戸籍謄本

 

なお相続放棄の申述書の用紙及び記入例はこちらからダウンロードできますのでご活用ください。

 

<被相続人の配偶者が申述する場合に必要な書類>

被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本

 

<被相続人の子または孫が申述する場合>

被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本

被代襲者(配偶者または子)の死亡記載のある戸籍謄本

 

<被相続人の親または祖父母が申述する場合>

被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本

配偶者(または子)の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本

被相続人の親(父・母)の死亡記載のある戸籍謄本

 

<兄弟姉妹または甥・姪が申述する場合>

被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本

配偶者(または子)の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本

被相続人の親(父・母)の死亡記載のある戸籍謄本

兄弟姉妹の死亡の記載のある戸籍謄本(死亡している場合)

 

必要書類を集めるのは大変!

上記の必要書類を集めるのは意外と手間のかかる作業です。財産調査も含めこうした作業が面倒であれば、その道のプロである弁護士や行政書士等に依頼してしまうのもよいかもしれません。

 

家庭裁判所へ申述する

pixta_2821396_M

必要な書類がすべて集まったら、次は家庭裁判所に申述します。この家庭裁判所への申述はどの家庭裁判所でもよいというわけではなく、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所でなければ手続きを行うことができませんのでご注意ください。

 

【申述先の家庭裁判所】

被相続人の最後の住所地の家庭裁判所

相続放棄の無料相談窓口、弁護士が対応、2往復無料

下記のリンクから家庭裁判所を検索できますのでご活用ください。

家庭裁判所を検索する

 

家庭裁判所への提出方法

家庭裁判所への申述書・添付書類の提出は、申述人が家庭裁判所に直接赴いて提出しても、郵送で提出しても大丈夫です。ただし郵送で提出する場合は、郵送中の紛失リスクや書類に不備がある場合にその修正に時間がかかるといったデメリットがあるため、提出方法は慎重に決めましょう。

 

申述後の手続き

申述が完了したからといって、油断してはいけません。相続放棄は家庭裁判所での審理後に受理されて初めて成立するものですから、申述しただけではまだ相続放棄の手続きは完了していないのです。

 

申述後の手続きの詳細は「相続放棄の手続きの方法と必要書類・費用まとめ(相続手続きの流れ)」をご参照ください。

 

 

相続放棄の注意点

相続放棄の注意点

相続放棄の手続きを行う際に注意しなければならない点がいくつかあります。もしこれらの注意点を疎かにしてしまうと相続放棄ができなくなってしまうこともありますから、ルールは必ず守るようにしましょう。

 

相続放棄の際の注意点

  • 相続放棄の期限(期間制限)
  • 遺産を処分してはいけない
  • 被相続人の生前には相続放棄できない
  • 相続放棄は取消できない
  • 相続放棄後も財産を管理する責任を負っている

 

相続放棄の期限(期間制限)

相続放棄はいつでも行えるわけではありません。相続放棄には手続きの期限がしっかりと定められているのです。その期限とは、相続人が自己のために相続が開始したことを知ったときから3か月間です。

 

第九百十五条
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

参考:電子政府の総合窓口-法令検索

 

一般的なケースを考えれば、被相続人が亡くなってから3か月間と考えればよいでしょう。

 

【関連記事】要注意!相続放棄の手続きには期限がある

 

遺産を処分してはいけない

pixta_22688548_M

相続放棄を選択するのであれば、遺産を勝手に処分してはいけません。もし遺産を処分してしまうと、単純承認(遺産を無条件で相続すること)を選択したものとみなされ、相続放棄ができなくなってしまいますので、ご注意ください。

 

第九百二十条
相続人は、単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継する。

第九百二十一条
次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
一 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第六百二条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。

参考:電子政府の総合窓口-法令検索

 

被相続人の生前には相続放棄できない

相続放棄は相続が始まってから行う手続きですから、被相続人の生前に行うことはできません。相続放棄は上記に定められた期間内に相続放棄の手続きを行わなければならず、財産の調査などを考えると忙しいスケジュールとなりますから、早め早めに手続きを行うようにしましょう。

 

相続放棄は取消できない

いちど相続放棄を選択して手続きをしてしまうと取消・撤回を行うことはできませんから、相続放棄をご検討の際は後悔しないよう慎重に行うようにしましょう。

 

第九百十九条
相続の承認及び放棄は、第九百十五条第一項の期間内でも、撤回することができない。

参考:電子政府の総合窓口-法令検索

 

【関連記事】相続放棄を取消・撤回できる6つの条件と手続きとは?-やさしい相続マニュアル

 

相続放棄後も財産を管理する責任を負っている

相続放棄の手続きが完了したとしても、次に相続人となるものが財産の管理を始めるまでは、ご自身の財産に対する注意と同一の注意を払って財産を管理しなければなりません。

第九百四十条
相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。

参考:電子政府の総合窓口-法令検索

遺産を放棄するには?相続放棄のまとめ

まとめ

いかがでしたか?遺産を放棄する相続放棄は、財産の調査や書類の収集等、面倒な手続きが続きます。さらに、3か月の期限があることを考えると、その煩雑さは一層増すように思えることでしょう。そんなときは、最初から弁護士や行政書士等の専門家に手続きをすべて任せてしまってもよいかもしれません。

 

皆様が相続放棄をご検討される際の材料となれば幸いです。

要注意!相続放棄の手続きには期限がある

相続放棄を期限までに行うために知っておきたい5つのポイント

遺産から葬儀費用を支払うと、相続放棄できないって本当?

相続放棄のすべて-やさしい相続マニュアル

相続放棄の手続きがわかる8つのステップ

相続放棄の際に注意すべき6つのポイント

相続放棄をすると代襲相続できない?

相続放棄の手続きの流れと必要書類・費用まとめ

相続放棄を撤回できる6つの条件とその手続きとは?

相続放棄の手続きで受け取るべき書類「相続放棄申述受理証明書」とは?

相続放棄しても生命保険の保険金は受け取れる

相続放棄の期限が過ぎてしまったらどうすればいい?その対処法を徹底解説

◆【決定版】相続放棄でよくある質問8選!

借金の相続を回避する場合、相続放棄は親族のどこまで必要?

遺産の放棄とは?遺産を放棄するための方法をくわしく解説

相続の際に財産を放棄するには?その方法をくわしく解説

 

相続放棄の無料相談窓口、弁護士が対応、2往復無料
執筆者: やさしい相続編集部