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相続放棄には期限があります。では、その期限を過ぎてしまった場合、どうすればよいのでしょうか?

 

ここでは、相続放棄の期限が過ぎてしまった場合の対処法について、くわしく解説していきます。

相続放棄のおさらい

借金を相続する場合は相続放棄

借金も相続の対象!

相続がはじまると、相続人は被相続人(故人)のすべての財産を相続することになります。この「すべての財産」には現金や預金、そして不動産や株式などのようなプラスの財産だけでなく、借金のようなマイナスの財産も含まれます。つまり、相続人は故人の借金も相続してしまうのです。

 

 

「プラスの財産<マイナスの財産」となるケースが問題

プラスの財産がマイナスの財産よりも大きな場合、プラスの財産に売却しづらい不動産などが含まれる場合などを除くと、通常は大きな問題にはなりません。相続したプラスの財産をマイナスの財産の返済などに充てれば解決できるためです。

 

 

しかし、マイナスの財産がプラスの財産よりも大きな場合はどうでしょうか?この場合、プラスの財産をマイナスの財産の返済などに充てたとしても、相続人の手元にはマイナスの財産だけが残ってしまいます。つまり、相続人が故人の借金を肩代わりしなければならない状況になってしまうのです。そしてその状況を回避するための制度が「相続放棄」です。

 

 

相続放棄のあらまし

相続放棄とは相続する権利を放棄する制度です。相続放棄を行うと、相続放棄を行った相続人ははじめから相続人でなかったものとみなされます。そのため、相続放棄を行うことにで「身に覚えのない故人の借金を肩代わりしなければならない」という状況を回避することができます。

 

【関連記事】〈相続放棄とは?〉相続放棄の手続き・必要書類を徹底解説!

 

 

相続放棄の期限 〜遵守すべき3ヶ月ルール〜

相続放棄は相続の開始から3か月以内に手続きをしなければならない

 

相続放棄の手続きは「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内」に行わなければなりません。この期間内に相続放棄の手続きを行わなければ、遺産を相続したものとされてしまいます(これを法定単純承認といいます)。この3ヶ月の期間を「熟慮期間」といい、その名のとおり、熟慮期間は相続人が相続するかどうかをじっくりと考えるために設けられた期間です。

 

 

相続人は、熟慮期間内に相続する財産の内容やだれが相続人となるのかについて調べた上で、相続するかどうかを判断しなければなりません。しかし、この3ヶ月間は故人のご葬儀などで慌ただしい日々が続くため、あっという間に過ぎ去ってしまいます。そのため、熟慮期間の3ヶ月というのは相続人にとってみると非常に負担の大きいスケジュールであるといえるでしょう。

 

 

相続放棄の期限は、さまざまな事情を考慮したうえで判断される

相続放棄の期限は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」でした。上述のとおり、3か月間の熟慮期間は実際には非常にタイトなスケジュールになることが多く、相続財産を十分に調べられないことも考えられるため、この法律の規定を機械的に適用してしまうと相続人にとって酷な結果になってしまうことがあります。

 

 

そのため法務実務の世界では、裁判官がさまざまな事情を考慮に入れたうえで判断されます。実際に、平成22年8月10日付の東京高等裁判所の判例においても「相続放棄の申述を却下すべきことが明らかな場合を除き、これを(相続放棄の申述を)受理すべきである」としています。このように実際の相続放棄の実務では、明らかに却下すべき理由がない限り、相続放棄の申述は認められる可能性が高いのです。

 

 

相続の開始から3か月以上が経過した場合でも相続放棄は認められるのか?

上述のとおり、相続放棄の期限は「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」です。この3か月という期間は「相続の開始があったとき」からカウントダウンがはじまるのではなく、「相続の開始があったことを知ったとき」からカウントダウンがはじまります。

 

 

そもそも3か月の熟慮期間は、相続するかどうかを相続人がじっくりと考えるために設けられた期間なのですから、相続がはじまったことすら知らない状況では判断のしようがありません。そのため、相続放棄の熟慮期間3か月のカウントダウンの始点は「相続の開始があったことを知ったとき」とされており、相続の開始から3か月以上が経過していても、「相続の開始があったことを知ったとき」から3か月が経過していなければ相続放棄の手続きはまだ間に合う可能性が高いといえるでしょう。

 

 

相続が開始したことは知っていたが、借金の存在を知らなかったケースは?

「相続が開始したことは知っていたけれど、相続が開始してから3か月以上が経ってから実は借金があったことが判明した」というケースはどうでしょうか?この場合、相続の開始があったことを知ってから3か月が経過しているので、先ほどの「相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」という法律の規定を厳格に適用すると、既に相続放棄の手続きはできないようにも考えられます。

 

しかし、このようなケースについて昭和59年4月27日の最高裁判所の判例では、次のように判断が下されています。

 

”相続人において相続開始の原因となる事実及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知った時から3か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが、相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、このように信ずるについて相当な理由がある場合には、相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべかりし時から起算するのが相当である。”

 

つまり、被相続人の相続財産(この場合は借金)を知らないことについて、相続人に相当の理由がある場合には、「熟慮期間は相続財産を知ったときから起算する」と解釈されています。そのため、相続を開始したことは知っていたが、3か月以上が経過してから借金の存在が判明したという場合であっても、熟慮期間に間に合う可能性があります。

 

 

相続放棄を行うにあたって注意すべき2つのポイント

相続放棄時に注意すべき2つのポイント

ここまでは相続放棄の期限、熟慮期間について解説してきましたが、その他にもご注意いただきたいポイントがいくつかありますので、ここではそのポイントを紹介していきます。

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〈注意すべきポイントその1〉相続財産を勝手に処分してはいけない!

ここまで、熟慮期間内であれば相続放棄は行うことができると解説してきました。しかし、熟慮期間内であっても相続放棄ができなくなってしまう場合があります。それは「相続財産を処分した場合」です。

 

相続放棄をしようとする相続人が相続財産を自由に扱ってよいはずがありませんし、たとえば預貯金だけを引き出してから借金から逃れるために相続放棄をするというのは筋がとおりませんよね。そのため、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは相続(単純承認)したとみなされ、相続放棄を行うことができなくなってしまいます(これを法定単純承認といいます)。

 

 

「相続財産の処分」とは?

相続財産の処分は非常に判断が難しいポイントです。どの行為が処分行為に当たるのかについては専門的な判断が必要となります。たとえば、プラスの相続財産である預金から、マイナスの相続財産である借金を弁済した場合です。この場合、この弁済の行為が「相続財産の処分行為」に当たるかどうかについては一律に決められるものではありません。どの行為が処分行為に当たるのかについては、専門家にご相談されることをおすすめします。

 

 

〈注意すべきポイントその2〉借金などの債務に関する通知を放置してはいけない!

上述のとおり、相続放棄の期限は「相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」であり、相続開始時点において相続財産が判明していない場合には「相続人が相続財産を知ったときから」熟慮期間が起算されるのでした。では、債権者から相続人のもとに被相続人の借金の通知が届いた場合はどうでしょうか?

 

この場合、通知があったのですから「相続人は債務の存在を知った」とみなされてしまいます。そうすると、熟慮期間はその時点から起算されることになってしまい、知らないうちに熟慮期間が経過している可能性があります。こうした通知は非常に重要なものですから、放置せずにしっかりと確認しましょう。

 

 

3ヶ月を過ぎてしまいそうな場合の対応

相続放棄の3か月の熟慮期間中の対応

相続財産が予想以上に複雑で、その調査に予想外の手間がかかってしまうことがあります。その場合でも3ヶ月以内に相続放棄の手続きを行わなければならないのでしょうか?

 

実は、家庭裁判所が認めた場合には3ヶ月の熟慮期間を伸長することができます。熟慮期間を過ぎてしまいそうだけれど相続放棄の手続きが行えない事情がある場合には、熟慮期間の伸長の申立をご検討されるのがよいでしょう。

 

 

相続放棄の熟慮期間の伸長の申立手続き

ここでは、相続放棄を行う際の熟慮期間を伸長するための手続きについて、申立を行える人や申立先、必要な書類、手続きにかかる費用などを解説していきます。

 

 

熟慮期間の伸長申立の概要

熟慮期間を伸長するには、家庭裁判所に申立てを行い、裁判所の許可を得る必要があります。

 

 

〈熟慮期間の延長の申立を行える人〉

  • 相続人を含む利害関係人
  • 検察官

 

 

〈申立先〉

被相続人(故人)の最後の住所地の家庭裁判所

 

管轄の家庭裁判所を調べるにはこちら

 

 

〈熟慮期間の伸長の申立てに必要な書類〉

申立をされる方により必要な書類は異なります。熟慮期間を伸長する手続きに必要となる書類は次の通りです。

 

共通して必要な書類
  • 申立書
  • 被相続人の住民票除票または戸籍附票
  • 利害関係を証する書類
  • 熟慮期間の伸長を求める相続人の戸籍謄本

 

申立てをされる方によって必要な書類は異なりますので、くわしくはこちらの裁判所のウェブサイトをご参照ください。

 

裁判所のウェブサイトで必要書類を調べる

 

 

〈熟慮期間の伸長の申請に必要な費用〉

  • 相続人1人につき800円分の収入印紙
  • 連絡用の郵便切手

 

管轄の家庭裁判所により費用が異なることがありますので、詳細は各裁判所でご確認ください。

 

各裁判所のウェブサイトはこちら

 

 

熟慮期間の伸長を申立てる際に注意すべきポイント

熟慮期間の伸長の申立が可能なのは、熟慮期間内に申立をした場合に限られます。熟慮期間経過後に「熟慮期間を伸長したい!」と思っても、後の祭りです。ご注意ください。

 

 

この記事のまとめ

専門家の見解

 

いかがでしたか?

相続放棄を行うためには、何よりも迅速さ・スピードが大切になります。相続の開始から3ヶ月間の熟慮期間内に、相続する財産の調査から相続人の調査、相続するかどうかの判断、必要な書類の収集、家庭裁判所への申述まで、すべての手続きを確実にこなす必要があり、これは非常に負担の大きな作業です。そのため、相続放棄についてご不安な方は弁護士などの専門家にご相談されることをおすすめします。

 

また、相続がはじまってから3ヶ月間を過ぎてしまったあとでも、相続放棄を行える余地は残されています。この場合の手続きは時間が残されていないだけでなく専門的な判断も要しますので、迷わず弁護士などの専門家にご相談ください。

 

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執筆者: やさしい相続編集部