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相続人の範囲・相続の順位・相続の割合をなぜ知る必要がある?

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たとえば、あなたが亡くなった場合、あなたの財産の相続がはじまることになります。その場合、あなたの財産を引き継ぐ相続人はだれになるのでしょうか?そして、その人は、どのくらいの財産を引き継ぐことができるのでしょうか?

 

 

実は、これらについては、法律上のルールが定められています。相続の準備を考えるにあたって、これらのルールを知ることは不可欠です。でないと、相続の準備をしようにも、だれのためを想って準備をするのかがわからないままでは準備のしようがないためです。そこで、ここでは、相続人の範囲・相続の順位・相続の割合の3点についてくわしく解説していきます。

 

 

だれが相続人?相続人の範囲を解説

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ここでは、だれが相続人なのか、つまり相続人の範囲について解説していきます。また、そもそも相続人とはどういったものなのかについてもしっかりと解説していきます。

 

 

まずは相続用語をおさえよう。そもそも「相続人」とは?

人が亡くなると、その人の財産は、その人と一定の親族関係にあった者に引き継がれることになります。このような引継ぎを「相続(そうぞく)」といい、亡くなった方と一定の親族関係にある人を「相続人(そうぞくにん)」といいます。これに対し、亡くなった方のことを「被相続人(ひそうぞくにん)」といいます。

 

 

そして、被相続人が亡くなる以前の時点で、被相続人が亡くなった場合に相続人となる地位にいる人を、「推定相続人(すいていそうぞくにん)」といいます。なお、相続人が有する相続に関する権利や、推定相続人が将来の相続に関して事実上期待することができる権利を、「相続権(そうぞくけん)」ということがあります。

 

 

法律で決められた相続人の範囲

このように、亡くなった方と一定の親族関係にある人を相続人といいますが、この「一定の親族関係にある者」については、法律で定められています。法律で定められた、相続人になる可能性のある人を「法定相続人(ほうていそうぞくにん)」といいます。

 

 

4種類の法定相続人

法定相続人には、次の4種類があります。

 

  1. 被相続人の子
  2. 被相続人の直系尊属
  3. 被相続人の兄弟姉妹
  4. 被相続人の配偶者

 

これらのうち、2.被相続人の直系尊属は聞きなれないとしても、他の3つは日常的によく耳にする言葉です。しかし、いずれも法律用語として日常的な言葉とは異なる意味を持っているため、注意が必要です。ここではこれら4種類の法定相続人について、くわしく解説していきます。

 

 

〈法定相続人その1〉被相続人の子

まずは、被相続人の子について解説します。被相続人の「子」とは、故人と法律上の親子関係にあった者をいいます。

 

 

非嫡出子に相続権はあるのか?

法定相続人になる被相続人の子には、嫡出子のみならず、非嫡出子も含まれます。「嫡出子(ちゃくしゅつし)」とは、婚姻関係にある男女の間に生まれた子をいいます。これに対し、「非嫡出子(ひちゃくしゅつし)」とは、婚姻関係にない男女の間に生まれた子をいいます。したがって、たとえば、父親と内縁の妻との間に生まれた子も父親の法定相続人になり、父親の遺産の相続権を有します。

 

 

養子に相続権はあるのか?

被相続人の子には、実子のみならず、養子も含まれます。つまり、生物学上の血縁関係がなくとも、法定相続人になる場合があるということです。もっとも、養子には、事実上の養子として世話をしている者などは含まれません。養子といえるのは、法律上の養子、つまり、戸籍法の定めるところにより養子縁組の届出がなされた者に限られます。

 

 

他方、法律上の養子であれば、いわゆる普通養子、特別養子のいずれであっても、養親の法定相続人になります。これに加えて、普通養子の場合、実の両親との間でも親子関係が続いているため、実の父母の法定相続人にもなります。これに対して、特別養子の場合、特別養子縁組により実方との親族関係が終了するため、実の父母の法定相続人にはなりません。

 

 

胎児に相続権はあるのか?

たとえば、ある人が亡くなった場合に、その人の妻が懐妊していた胎児は出生後、被相続人の子として法定相続人として扱われるのでしょうか?この点について、法律では、相続に関しては胎児はすでに生まれたものとみなすと定められています。つまり、父親の死亡時点で胎児であっても、出生後に法定相続人になるということです。ただし、死産であった場合には、このルールは適用されません。つまり、この場合には胎児は法定相続人になりません。

 

 

〈法定相続人その2〉被相続人の直系尊属

次に、被相続人の直系尊属について解説します。

被相続人の「直系尊属(ちょっけいそんぞく)」とは、亡くなった方の父母や祖父母、曾祖父母などをいいます。伯父や伯母(父母の兄弟や姉妹)などは、「傍系尊属(ぼうけいそんぞく)」といい、法定相続人になることはありません。被相続人が養子である場合、養子と養親との間には直系尊属の関係が生じるので(これを法定血族といいます)、養親が法定相続人になる可能性があります。また、養子と、養親の直系尊属(父母・祖父母等)との間にも、直系尊属の関係が生じるので、養親の父母・祖父母等が、養子の法定相続人になる可能性もあります。

 

 

〈法定相続人その3〉被相続人の兄弟姉妹

さらに、被相続人の「兄弟姉妹」について説明します。被相続人の兄弟姉妹とは、亡くなった方と父または母を共通にする者をいいます。

 

 

いわゆる腹違いの兄弟姉妹に相続権はあるか?

いわゆる腹違いの兄弟・姉妹(これを半血といいます)であっても、「兄弟姉妹」として法定相続人になります。すなわち、たとえば、Aさんの両親が父B男さんと母C子さんである場合、父B男さんとD子さんとの間に生まれたEさんも、Aさんの兄弟姉妹にあたり、Aさんの遺産の相続権をもつ可能性があります。

 

 

被相続人の父母の養子の相続権

また、被相続人の父または母の養子も、父または母と親子関係にあるので、被相続人の法定相続人になります。

たとえば、Aさんの父B男さんが、Cさんと養子縁組をした場合、CさんはAさんの兄弟姉妹にあたり、Aさんの遺産の相続権を有する可能性があります。

 

 

〈法定相続人その4〉被相続人の配偶者

最後に、被相続人の「配偶者」について説明します。

 

 

法律上の配偶者の相続権

被相続人の「配偶者」とは、亡くなった方と法律婚関係にある者をいいます。つまり、亡くなった方の妻や夫は法定相続人として相続権を有します。法律上の婚姻関係は、婚姻に取消事由があるという特殊な場合や、夫婦の一方が死亡した場合を除くと、離婚のない限り消滅しません。そして、離婚が成立するためには、戸籍法に定める届出、すなわち離婚届の届出が必要です。たとえば、A男さんが、長年、妻B子さんと別居状態にあり、その間C子さんと共同生活を送っているとします。この場合であっても、A男さんとB子さんとの間の婚姻について離婚届を届け出ていない限り、B子さんはA男さんの遺産を相続できることになります。

 

 

事実上の配偶者(内縁の配偶者)に相続権はあるか?

事実婚関係にある妻や夫、すなわち内縁の妻や夫には相続権は認められるのでしょうか?

 

 

内縁の妻や夫に相続権はない!?

「配偶者」といえるためには、法律婚関係にある必要があります。つまり、戸籍法上の定めるところによる届出、婚姻届の届出を行った夫婦である必要があるのです。したがって、婚姻届を届け出ていない事実婚関係にある夫婦、すなわち内縁の夫婦の間では相続権は認められないというのが判例です。たとえば、Aさんが、長年、妻B子さんと別居状態にあり、その間C子さんと共同生活を送っているという先の事例では、C子さんは、婚姻届を届け出ていない限り、Aさんの遺産を相続することはできません。なお、法律上の法律婚関係にある者は、重ねて婚姻すること(重婚)はできないので、C子さんが婚姻届を適法に届け出るためには、AさんとB子さんとの離婚が成立する必要があります。

 

 

内縁の妻に財産を残すためには?

では、事実婚・内縁の配偶者に財産を受け継がせるためにはどうすればよいのでしょうか?

前述したように、相続人の範囲は法律により定められているので、個人の意思で内縁の配偶者を相続人にすることはできません。もっとも、後述するように、遺贈・死因贈与・生前の贈与により財産を引き継がせる余地があるので、これらの手段を用いることになります。

 

 

孫も相続になるかもしれない「代襲相続」とは?

以上のような法定相続人の種類に加えて、法定相続人の範囲をわかりにくくするのが、「代襲相続(だいしゅうそうぞく)」という制度です。たとえば、被相続人より先に被相続人の子が亡くなっている場合は、相続人の範囲はどうなるのでしょうか?このような場合には、被相続人の孫が代わりに遺産を相続することになります。これを、「代襲相続」といいます。

 

 

代襲相続の2つのパターン

代襲相続には、①被相続人の子についての代襲相続と、②被相続人の兄弟姉妹についての代襲相続の2つのパターンがあります。ここではそれぞれのパターンについて解説していきます。

 

 

被相続人の子についての代襲相続

まず、1つ目の代襲相続のパターンとして、被相続人が亡くなった時点においてすでに被相続人の子に死亡などの代襲相続の原因が生じていた場合が挙げられます。この場合、被相続人の子は、先に述べたように、法定相続人であったはずなのですが、すでに亡くなってしまっています。そこで、被相続人の子の子、すなわち孫が、代わりに相続人になることになります。

 

 

被相続人の兄弟姉妹についての代襲相続

2つ目の代襲相続のパターンとして、被相続人の兄弟姉妹に代襲相続の原因が生じた場合が挙げられます。すなわち、被相続人の兄弟姉妹は、先に述べたように、法定相続人になる可能性があったはずですが、被相続人より先に兄弟姉妹が亡くなってしまったという場合に、被相続人の兄弟姉妹の子、すなわち甥・姪が、代わりに法定相続人となるのです。

 

 

代襲相続の3つの原因

では、これらの代襲相続が起こる原因にはどのようなものがあるのでしょうか?

代襲相続の原因には、①推定相続人が相続開始以前に死亡した場合②推定相続人に相続人の欠格事由が生じた場合③推定相続人が廃除された場合の3つがあります。

 

 

①推定相続人が相続開始以前に死亡した場合とは、上記の例のような場合です。これに対し、②相続人の欠格、及び、③推定相続人の廃除は、いずれも一定の場合に、推定相続人が相続権を失うという制度です。これらについて詳細は後述します。ここでご注意いただきたいのは、被相続人の子や兄弟姉妹が相続の放棄をしたとしても、代襲相続の原因にはならないという点です。

 

 

代襲相続の効果

これらの代襲相続の原因がある場合、原則として推定相続人の子、すなわち、被相続人の子の子である孫や、被相続人の兄弟姉妹の子である甥・姪が、推定相続人に代わって、遺産を相続することになります。ただし、例外もあります。すなわち、代襲者(代襲相続をする者)が、被相続人の直系卑属でない場合には、代襲相続はできません。具体的には、被相続人の孫が養子の連れ子であった場合がこれにあたります。たとえば、Aが亡くなった時点で、Aの養子Bがすでに亡くなっていた場合、AとBとが養子縁組をする前に生まれていたBの連れ子Cは、代襲相続ができません。なぜなら、C養子縁組によって、AとBとの間には直系血族の関係が生じますが、それ以前に生まれていたCとAとの間には、親族関係は生じないからです。

 

 

再代襲相続

さらに、代襲者に代襲相続の原因がある場合に、さらに代襲相続が起きる場合があります。たとえば、被相続人が亡くなった時点で、すでに被相続人の子も被相続人の孫も亡くなっていた場合、被相続人の曾孫が代わりに相続人になります。これを、「再代襲相続(さいだいしゅうそうぞく)」といいます。この場合も、再代襲相続の原因は、代襲相続と同様、相続人・代襲者の死亡・相続欠格・廃除の3つです。ここでご注意いただきたいのは、兄弟姉妹には再代襲相続は認められていないという点です。つまり、被相続人が亡くなった時点で、被相続人の兄弟姉妹、及び、その子が亡くなっていたとしても、兄弟姉妹の孫が再代襲し相続人になることはありません。

 

 

相続人の範囲の3つの例外

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以上のように、法定相続人の範囲には、被相続人の子、直系尊属、兄弟姉妹、配偶者、および被相続人の子の代襲者、再代襲者、兄弟姉妹の代襲者が含まれ、これらの者は相続人になるのが原則です。もっとも、例外的に、これらの者であっても、相続人となることができない場合があります。すなわち、①相続人の欠格②推定相続人の廃除③相続の放棄という、相続人の範囲の3つの例外があります。ここでは、これらについて詳しく解説していきます。

 

 

相続人の欠格

まず、推定相続人に「相続人の欠格事由」が生じた場合には、その推定相続人は、相続人になることができません。このような、相続人の欠格が、相続人の範囲の1つ目の例外です。

 

 

5つの相続人の欠格事由

「相続人の欠格事由」は法律で定められており、具体的には次の5つが挙げられます。

 

  1. 故意に被相続人、先順位・同順位の相続人を死亡するに至らせ、または至らせようとしたために刑に処せられた場合
  2. 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、または告訴しなかった場合(ただし、是非の弁別のないとき、または殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りではない)
  3. 詐欺・強迫により、被相続人が相続に関する遺言を作成・撤回・取消し・変更することを妨げた場合
  4. 詐欺・強迫により、被相続人に相続に関する遺言を作成・撤回・取消し・変更させた場合
  5. 相続に関する被相続人の遺言書について偽造・変造・破棄・隠匿した場合

 

 

相続人の欠格の効果

これらに該当する者は、なんらの法律上の手続をも経ることなく当然に相続人になる資格を失います。上記の欠格事由をみると、どれも相続権をはく奪されても文句の言えないようなものばかりなので、相続人になる資格を失うのは当然ですね。

 

 

推定相続人の廃除

相続人の欠格と似て非なる制度として、「推定相続人の廃除(すいていそうぞくにんのはいじょ)」があります。相続人の範囲の2つ目の例外です。「推定相続人の廃除」とは、被相続人が相続させたくないと感じるような非行を推定相続人が行った場合に、家庭裁判所の審判または調停によって相続権を奪うというものです。

 

 

3つの推定相続人の廃除事由

推定相続人の廃除事由には、次の3つがあります。

 

  1. 推定相続人が被相続人に対して虐待をした場合
  2. 推定相続人が被相続人に対して重大な侮辱を加えた場合
  3. その他の著しい非行があった場合

 

 

推定相続人の廃除の手続

推定相続人の廃除は、相続人の欠格と異なり、当然に推定相続人の相続権を失わせるものではありません。すなわち、推定相続人の廃除には次の2つの手続きのうち、いずれかの手続きを経る必要があります。

 

  1. 家庭裁判所に対する請求
  2. 遺言による意思表示

 

ここで、2.遺言による意思表示とは、被相続人が遺言で推定相続人を廃除する旨の意思を表示することをいいます。この場合、遺言執行者が遺言が効力を生じた後、遅滞なくその推定相続人の排除を家庭裁判所に請求することになります。

 

 

推定相続人の廃除の取消し

このように推定相続人の廃除は、被相続人の意思を尊重する趣旨に基づく制度なので、被相続人はいつでも推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができます。また、推定相続人の廃除の手続きと同様に、遺言によっても推定相続人の廃除の取消しの意思表示をすることができます。

 

 

兄弟姉妹は排除できない

ここでご注意いただきたいのは、遺留分を有しない推定相続人は廃除することができないという点です。遺留分を有しない推定相続人とは、兄弟姉妹のことをいいます。つまり、兄弟姉妹は推定相続人から廃除することができないということです。

 

 

推定相続人の廃除の効果

家庭裁判所により推定相続人の廃除が認められると、その推定相続人は相続権を失い、被相続人の遺産を受け継ぐことができなくなります。先に述べたとおり、被相続人の子が推定相続人から廃除された場合、代襲相続により孫が相続人になります。被相続人の子が廃除され、かつ、被相続人の孫も排除された場合には、被相続人の曾孫が再代襲相続により推定相続人の地位に立つことになります。

 

 

相続放棄

相続人の範囲の例外の3つ目は、相続放棄(そうぞくほうき)です。「相続放棄」とは、相続人の意思で遺産の承継を拒否することができる制度です。推定相続人の廃除が被相続人の意思に基づく例外であったのに対し、相続放棄は相続人の意思に基づく例外といえます。

 

 

相続放棄に必要な手続き

相続放棄は、相続の開始があったことを知った時から3か月以内(この期間を熟慮期間といいます)に、家庭裁判所に申述することで行います。相続の開始があったこととは、被相続人が亡くなったことをいいます。

 

 

相続放棄ができなくなる「法定単純承認」とは?

相続放棄に関して注意すべきなのは、「法定単純承認(ほうていたんじゅんしょうにん)」です。法定単純承認とは、推定相続人が「法律の定める一定の行為」を行った場合、遺産をそのまま引き継いだとみなされ、相続放棄ができなくなるというものです。

 

この「法律の定める一定の行為」には、次の3つがあります。

  • 相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合
  • 相続人が熟慮期間内に相続放棄または限定承認の手続をしなかった場合
  • 相続人が相続財産の全部または一部を隠匿し、私にこれを消費し、または悪意で相続財産の目録中に記載しなかった場合

 

これらの行為を行ってしまうと、相続の放棄ができなくなってしまうのでご注意ください。

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相続の放棄の効果

相続の放棄を行った相続人は、はじめから相続人でなかったものとみなされます。したがって、その相続人が被相続人の遺産を受け継ぐことは一切ありません。後述するように、法定相続人には、相続の順位があります。先順位の相続人が相続を放棄した場合、その相続人は初めから相続人でなかったものとして扱うので、後順位の相続人に相続権が回ってくることになります。

 

 

相続以外にも遺産を引き継ぐ場合がある

以上のように、相続人の範囲の原則は法律により定められており、さらにその範囲を限定する方向で例外的な3つの制度が用意されています。もっとも、相続人の遺産を承継する方法は相続だけではありません。すなわち、①遺贈②死因贈与③生前贈与により、法定相続人以外の者に対しても相続人の財産を引き継がせることができます。ここでは、これら3つについてくわしく解説していきます。

 

遺贈とは?

「遺贈(いぞう)」とは、遺言によって自らの財産を他人に与えることをいいます。死因贈与と異なり、遺贈は契約ではないので、被相続人の意思のみに基づいて行うことができます。遺贈には、「包括遺贈(ほうかついぞう)」と「特定遺贈(とくていいぞう)」の2種類があります。

 

 

包括遺贈とは、「遺産の3分の1を与える」などのように、遺産の全部または一部を一定の割合で示してするものをいいます。これに対し、②特定遺贈は、「甲土地を与える」などのように、具体的な財産に関するものをいいます。包括遺贈の場合、受遺者(遺贈を受ける者)は、相続人と同一の権利義務を有するものとされており、遺産分割の手続に参加することになるなど、実質的に相続人の範囲の例外とみることもできます。

 

 

死因贈与とは?

「死因贈与(しいんぞうよ)」とは、死亡を条件として他人に財産を引き継がせることをいいます。遺贈と異なり、死因贈与は契約なので、受贈者(財産を引き継ぐ者)との合意が必要です。その反面、死因贈与には、遺贈と異なり、遺言という方式による必要がありません。

 

 

生前贈与とは?

さらに、被相続人の生前に、その財産を贈与することも考えられます。これを「生前贈与(せいぜんぞうよ)」といいます。生前贈与は契約なので、受贈者との合意によることが必要です。なお、税務上は、被相続人の死亡とは関係なくなされることから、贈与には相続税は課されず、別途、贈与税が課されることになります。もっとも、一定の範囲の生前贈与は、後述する遺留分減殺の対象となるなど、相続・遺贈と同様の扱いを受けることになります。

 

 

相続人の最低保障相続分「遺留分」とは?

このように、相続以外の方法によっても、他人に被相続人の財産を承継させることはできますが、まったく無制限に許されるわけではありません。遺贈・死因贈与・生前贈与がなされた場合であっても、一部の法定相続人には一定の範囲の財産が保障されているのです。これを、「遺留分(いりゅうぶん)」といいます。

 

 

遺留分をもつ相続人「遺留分権者」

遺留分を有する法定相続人を、「遺留分権者(いりゅうぶんけんりしゃ)」といいます。「遺留分権者」には、すべての法定相続人がなることができるわけではありません。兄弟姉妹は、遺留分を有しないのです。一方で、相続開始時点ですでに被相続人の子が亡くなっている場合、代襲相続と同様に被相続人の孫が遺留分を有します。被相続人の孫も亡くなっている場合には、再代襲相続と同様、曾孫が遺留分を有します。

 

 

遺留分の割合

遺留分権者に保障される遺留分の割合は、法律により次の2つ分けて定められています。この遺留分の割合を、「遺留分率(いりゅうぶんりつ)」といいます。

 

〈ケース1〉直系尊属(両親や祖父母など)のみが相続人である場合:遺留分率は「1/3」

〈ケース2〉上記ケース1以外の場合:遺留分率は「1/2」

 

さらに、相続人が複数いる場合には、それぞれの法定相続分と遺留分率を掛け合わせた割合が各人の遺留分となります。法定相続分については後述しますが、たとえば、直系尊属2人が遺留分権者であった場合、それぞれの直系尊属の法定相続分は2分の1ずつなので、それぞれの遺留分率は、遺留分率3分の1に法定相続分2分の1を乗じた割合、すなわち、3分の1 × 2分の1 = 6分の1になります。

 

 

また、遺留分権者が配偶者と子2人である場合、配偶者の法定相続分が2分の1、それぞれの子の法定相続分が4分の1となるので、これらを遺留分率2分の1に乗じた割合、すなわち、配偶者は2分の1×2分の1=4分の1、それぞれの子は2分の1 × 4分の1 = 8分の1の遺留分率を有することになります。

 

 

遺留分を取り戻す「遺留分減殺請求」

遺贈・死因贈与・生前贈与が遺留分権者の遺留分を侵すものである場合、遺留分権者は受遺者や受贈者に対して遺留分に足りない範囲で遺産の返還や金銭の弁済を請求することができます。これを「遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)」といいます。遺贈・死因贈与はつねに遺留分減殺の対象になります。これに対して、生前贈与は①被相続人の死亡前1年間になされた場合、②贈与者・受贈者双方が遺留分権者に損害を加えることを知っていた場合の2つの場合のみ、遺留分減殺の対象になります。

 

 

遺留分減殺の順序

遺留分減殺請求の手順は法律により定められています。具体的には次の3ステップで手続きを進めます。

 

  1. 遺贈が複数ある場合には、遺贈の額に応じて減殺されます
  2. 遺贈と死因贈与・生前贈与が複数ある場合には、遺贈が先に減殺されます
  3. 死因贈与・生前贈与が複数ある場合には、死因贈与が先に減殺されます

 

この順序に従って、遺留分の額に達するまで、遺贈・死因贈与・生前贈与を減殺していくことになります。

 

 

遺留分減殺請求ができる期間

ここでご注意いただきたいのは、遺留分減殺請求にはタイムリミットあるという点です。すなわち、遺留分減殺請求権は、遺留分権者が相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から1年行使しない場合、時効により消滅するとされています。1年という期間制限は非常に短いですから、遺留分減殺請求権は早期に行使しなければなりません。

 

 

ここまでのまとめ

  • 誰が相続するか、つまり相続人の範囲は法律で決められています
  • 相続人の範囲は修正・変更されることがあります
  • 相続人を確定させるには専門的な知識が必要になります
  • すべての相続手続きのスタートですので、相続人の範囲の検討は慎重に行いましょう

 

 

相続の順位

相続順位のイメージ図です。相続順位とは、法律で決まっている相続人の順位をいい、上位の相続順位の相続人がいる場合、下位の順位の相続人は相続することができません。

ここまで相続人の範囲にはルールがあることについて説明してきました。もっとも、このような相続人の範囲は相続人のいわば上限のようなものであり、すべての法定相続人が相続人になれるわけではありません。そこでここでは、どの法定相続人が優先して相続人になることができるのか、すなわち、相続の順位について説明します。

 

 

法定相続人の2つのタイプ

相続の順位について、次のように法定相続人は大きく2つに分類されます。

 

  • 被相続人の配偶者以外の者(子、直系尊属、兄弟姉妹、代襲相続人)
  • 被相続人の配偶者

 

 

配偶者以外の法定相続人の順位

まず、被相続人の配偶者以外の者については、次のように相続順位が定められています。

 

  • 第1順位:被相続人の子
  • 第2順位:被相続人の直系尊属(両親や祖父母など)
  • 第3順位:被相続人の兄弟姉妹

 

なお、子の代襲者、及び、兄弟姉妹の代襲者は、それぞれ、子、及び、兄弟姉妹と同順位です。

 

 

異なる順位の法定相続人がいる場合

相続順位とは、相続人になることのできる優先順位をいいます。つまり、異なる順位の法定相続人がいる場合、もっとも順位の高い者のみが相続人になります。たとえば、被相続人に子と直系尊属のみがいる場合、順位の高い子のみが相続人になります。被相続人に直系尊属と兄弟姉妹のみがいる場合、順位の高い直系尊属のみが相続人になります。子と直系尊属と兄弟姉妹がいる場合、最も順位の高い子のみが相続人になります。

 

 

同じ順位の法定相続人が複数いる場合

同じ順位の法定相続人が複数いる場合、これらの者の間で順位の優越はありません。したがって、同一順位の者全員が、共に相続人となります。たとえば、被相続人の子が2人いる場合、いずれも相続人になります。なお、このように、相続人が複数いる場合を、共同相続といいます。ただし、直系卑属の場合は親等の近い者のみが相続人となります。たとえば、被相続人に子がおらず、父母と祖父母がいる場合、父と母とが相続人となり、祖父と祖母は相続人になりません。

 

 

被相続人の配偶者の順位

これに対して、被相続人の配偶者は他の法定相続人の有無にかかわらずつねに相続人になります。また、他の法定相続人がいる場合は共に相続人になります。たとえば、被相続人に配偶者と子がいた場合、配偶者と子のいずれも、相続人になります。被相続人に配偶者と兄弟姉妹のみがいた場合には、配偶者と兄弟姉妹が相続人になります。

 

 

ここまでのまとめ

  • 相続の順位は法律で決められています
  • 被相続人の子、および配偶者は、つねに相続人となります
  • 被相続人の直系尊属(両親や祖父母など)は、被相続人に子がいる場合には相続人となることができません
  • 被相続人の兄弟姉妹は、被相続人に子、または直系尊属がいる場合には相続人となることができません。

 

 

相続割合

相続割合のイメージ図です。

相続順位にしたがって相続人が決まると、相続財産を複数の相続人で分けることになります。これを「遺産分割(いさんぶんかつ)」といいます。では、遺産分割は、どのようにして行うのでしょうか?ここで、各相続人の「相続割合(そうぞくわりあい)」が問題になります。

 

 

相続割合とは?

遺産分割では、各共同相続人の分割割合にしたがって財産を分けることになります。この分割割合を「相続割合」といいます。

 

 

法律で決まっている「法定相続分」

被相続人が相続割合について特に指定しなかった場合、相続割合は法律の定めにしたがって各相続人の地位により決まります。この相続割合を「法定相続分(ほうていそうぞくぶん)」といいます。

 

 

配偶者と子の法定相続分

配偶者と子が相続人である場合、配偶者と子は、それぞれ2分の1の法定相続分を有します。つまり、遺産を半分ずつに分けあうことになります。子が複数である場合には、2分の1の相続分を子の人数で割った割合がそれぞれの子の法定相続分になります。たとえば、被相続人に配偶者と子2人がいる場合、配偶者が2分の1、子がそれぞれ2分の1 ÷ 2=2分の1の相続分を有することになりますなお、かつては、嫡出子と非嫡出子とで異なる法定相続分が定められていましたが、近年の法改正により両者の法定相続分の差異は撤廃されています。

 

 

配偶者と直系尊属(両親や祖父母など)の法定相続分

配偶者と直系尊属(両親や祖父母など)が相続人である場合、配偶者は3分の2、直系尊属は3分の1の法定相続分を有します。直系尊属が複数いる場合、3分の1を直系尊属の人数で割った割合がそれぞれの直系尊属の相続分になります。たとえば、配偶者と父と母が相続人である場合、配偶者が3分の2、父と母とがそれぞれ3分の1 ÷ 2=6分の1の相続分を有することになります。

 

 

配偶者と兄弟姉妹の法定相続分

配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合、配偶者は4分の3、兄弟姉妹は4分の1の法定相続分を有します。兄弟姉妹が複数いる場合、4分の1を兄弟姉妹の人数で割った割合が各兄弟姉妹の相続分になるのが原則です。たとえば、配偶者と兄弟姉妹3人が相続人である場合、配偶者が4分の3、各兄弟姉妹がそれぞれ4分の1 ÷ 3 = 12分の1の法定相続分を有することになります。もっとも、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹(半血)の場合、法定相続分は父母の双方を同じくする兄弟姉妹(全血)の2分の1とされていますのでご注意ください。たとえば、配偶者と兄弟姉妹3人が相続人であり、兄弟姉妹のうち1人が半血である場合、配偶者が4分の3、兄弟姉妹のうち全血の者2人は、それぞれ4分の1 × 5分の2 = 10分の1、兄弟姉妹のうち半血の者は、4分の1 × 5分の1 = 20分の1の法定相続分を有することになります。

 

 

法定相続分とは異なる「指定相続分」

このように、被相続人が相続分について指定をしていない場合には法定相続分に従った遺産分割がなされます。しかし、相続分に関して、被相続人は遺言書で法律の定めとは異なる割合を指定をすることができます。この相続分を、「指定相続分(していそうぞくぶん)」といいます。指定相続分は、被相続人の意思に基づき自由に決定できるのが原則ですが、遺贈・死因贈与・一定の生前贈与の場合と同様、遺留分権者の遺留分を侵害することはできません。遺留分の計算方法は、先に説明したとおりです。

 

 

法定相続分・指定相続分に対する2つの例外

以上のように、各相続人の相続分は指定相続分または法定相続分に従って決定するのが原則です。しかし、法律はこの原則に対して次の2つの例外的なルールを設けています。

 

  • 特別受益者の相続分
  • 寄与分

 

 

〈例外1〉特別受益者の相続分

1つ目の例外は、特別受益者の相続分に関するルールです。

 

 

特別受益者とは?

「特別受益者(とくべつじゅえきしゃ)」とは、法定相続人のうち被相続人から遺贈を受け、または婚姻・養子縁組・生計の資本として贈与を受けた者をいいます。つまり、被相続人から特別の利益を受けたことがある人のことですね。

 

 

特別受益者の相続分の算定方法

このような特別受益者は、相続の以前にすでに被相続人から財産の一部を受け取っていることになります。そこで、これらの者が受け取った財産を相続財産の一部とみなして、相続分に応じて相続財産の額を算定した上で、この額から特別受益の額を差し引いたものを特別受益者の相続財産とする、というルールを設けています。これを算式にすると、次のようになります。

 

特別受益者の相続財産 = ( 相続財産 + 特別受益 ) × 相続分 - 特別受益

 

 

特別受益の計算例

たとえば、相続財産が1,000万円であり、配偶者と子が相続人である場合、配偶者と子の法定相続分はそれぞれ2分の1ずつなので、配偶者と子は遺産分割によりそれぞれ1,000万円 × 2分の1 = 500万円を手に入れることができるのが原則です。

 

 

ここで、被相続人の子が被相続人の生前に特別受益として200万円を受け取っていた場合、相続財産は1,000万円に特別受益200万円を加えた額、すなわち、1,000万円+200万円=1,200万円とみなされます。したがって、配偶者の相続財産は、1,200万円×2分の1=600万円となります。これに対して、特別受益者である子は特別受益200万円を600万円から差し引かれることになるので、600万円-200万円=400万円しか手に入れることはできません。

 

 

〈例外2〉寄与分

2つ目の例外は、寄与分に関するルールです。

 

 

寄与分とは?

共同相続人うち、被相続人の事業に関する労務提供・財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持・増加について特別の寄与をした者がいる場合、その者の追加的な相続分を「寄与分(きよぶん)」といいます。つまり、被相続人に対して特別な貢献をした相続人にはより多くの遺産を相続させようとするのが、この寄与分です。

 

 

寄与分の算定方法

このように、寄与者は、相続人の財産の維持・増加に特に貢献しているので、相続財産の一部は、もともと寄与者のものであるとみるのが自然です。そこで、法律は、寄与分を除いたものを相続財産とみなして、これを基準に相続分に応じた相続財産の額を算定し、この額に寄与分を加えた額を相続財産とするというルールを設けています。これを算式にすると、次のようになります。

 

寄与者の相続財産 = ( 相続財産 - 寄与分 ) × 法定相続分 + 寄与分

 

 

寄与分の計算例

たとえば、相続分が配偶者と直系尊属が相続人であり、相続財産が1500万円である場合、配偶者の法定相続分が3分の2、直系尊属の法定相続分が3分の1なので、配偶者の相続財産は1500万円×3分の2=1000万円、直系尊属の相続財産は1500万円×3分の1=500万円となるのが原則です。

 

 

ここで、配偶者が相続財産について300万円の寄与分を有していた場合、相続財産は寄与分を除いたもの、すなわち、1,600万円-300万円=1,200万円とみなされます。したがって、直系尊属の相続財産は、1,200万円×法定相続分3分の1=400万円になります。これに対し、寄与者である配偶者の相続財産は、1,200万円×法定相続分3分の2+寄与分300万円=1,100万円に増えることになります。

 

 

このような寄与分の算定だけでなく、そもそも寄与分が認められるのかどうかは、非常に難しい専門的な判断が必要になってきますので、寄与分については弁護士などの専門家に相談し、どのように遺産を分けるのが公平なのかを確認することをおすすめします。

 

 

ここまでのまとめ

  • 相続割合には、法律で決められている法定相続分と、遺言書で指定できる指定相続分があります
  • 相続割合を計算する際は、遺留分や特別受益者の相続分、寄与分に注意しましょう

 

 

この記事のまとめ

 

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いかがでしたか?法定相続人の範囲をしっかりと理解し、それぞれの相続人の順位を確認したうえで、各相続人の相続分を算出することで、誰がどれだけの遺産が相続するのかを把握することができます。このような相続のベースラインを知っておくことは、相続対策や相続手続きの出発点です。

 

 

ただし、相続人を特定したりするためには相続に関する法律知識だけでなく、戸籍謄本などの公的書類に関する専門知識も必要になってきます。また、相続の形はさまざまで一様に説明できるものではありません。そのため、少しでもご不明な点がある場合には、弁護士など専門家にご相談されることをおすすめします。

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執筆者: やさしい相続編集部