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故人の最期のメッセージともいえる大切な遺言書ですが、見つけてもすぐに開封してはいけません。

なぜなら、遺言書を開封するには、検認の手続きを経なければならないからです。

 

では、検認の手続きとは、一体どのような手続きなのでしょうか?

 

ここでは、遺言書を開封する前に行うべき検認の手続きについて、その流れと必要書類、費用をくわしく説明していきます。

遺言書の検認の手続きとは?

遺言書が作成されている場合に必要となる、遺言書の検認の手続きとは?

遺言書の検認の手続きとは、遺言書が偽造・変造されていないかを確かめるとともに、相続人に対して遺言書の存在とその内容を知らせるために行う手続きです。

第千四条
遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。

 

遺言書が偽造・変造されていないかを確かめる

遺言書が偽造・変造されたものではないことを、遺言書の検認の手続きによって確認する

遺言書は、この世に残されたご遺族等に対して、故人が送る最期のメッセージともいうべき大切なものですから、遺言書を偽造・変造することは、故人の遺志に反する罪深い行為だといえます。

 

そのため、遺言書を発見したら、まずはその遺言書が本物かどうかを確かめる必要があります。

この「遺言書が本物かどうかを確かめる」手続きが、遺言書の検認の手続きなのです。

 

なお、遺言書を偽造・変造した相続人は、相続人としての資格を当然に失います

第八百九十一条
次に掲げる者は、相続人となることができない。

相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

 

 

遺言書の存在とその内容を相続人に知らせる

遺言書の検認の手続きとは

遺言書の存在を生前に明らかにしない遺言者は少なくありません。それは、遺言書の存在を明らかにすれば、遺言者の生前から親族間でのトラブルが起きてしまうおそれがあるためです。

 

しかし、遺言者の死後、いつまでも遺言書の存在やその内容を明らかにしないのでは、遺言書の意味がありません。そこで、遺言書の検認手続きを行うことで、遺言書の存在・内容を相続人に知らせるのです。

 

 

遺言書の有効性を判断するものではない

遺言書の検認の手続きは、遺言書の有効性を判断するものではない

遺言書の検認手続きは、上記2つの目的から行われる手続きであって、遺言書の有効性そのものを判断する手続きではないことに注意が必要です。

 

たとえば、遺言書の検認手続きを経ることで、遺言書が遺言者本人の意思を反映したものであり、変造・偽造されたものではないことが明らかになったとしましょう。その場合であっても、遺言書の形式上の不備から、遺言書が無効になってしまうこともあるのです。

 

このように、遺言書の検認手続きと遺言書の有効性の判断は全くの別物であることにご注意ください。

 

 

検認が必要な遺言書

検認が必要なのは、自筆証書遺言と秘密証書遺言

一般的に多く利用される遺言書には、次の3種類があります。

【一般的な3種類の遺言書】

  • 自筆証書遺言
  • 公正証書遺言
  • 秘密証書遺言

 

これら3つの遺言書のすべてに検認の手続きが必要なわけではありません。

遺言書の検認の手続きが必要なのは、自筆証書遺言秘密証書遺言の2つです。 一方、公正証書遺言には、検認の手続きは必要ありません

第千四条
前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。

【関連記事】3種類の遺言書(自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言)とは?

 

 

公正証書遺言に検認の手続きが不要な理由

自筆証書遺言と秘密証書遺言の2つの遺言書には検認の手続きが必要なのに、なぜ公正証書遺言には必要ないのでしょうか?

 

それは、公正証書遺言の性格に起因します。

 

公正証書遺言とは?

公正証書遺言とは、どのような遺言書か?

公正証書遺言とは、遺言者が口述した内容に基づいて、法律の専門家である公証人が作成する遺言書をいいます。この公正証書遺言の原本は公証役場に保管されます。

 

したがって、公正証書遺言の場合、遺言書が本物であることは公証人によって担保されています。

それに、公正証書遺言の原本は公証役場に保管されますから、遺言書が何者かに書き換えられてしまう心配もありません。

また、公正証書遺言は、公証役場で検索することでその存在が判明しますから、わざわざ検認の手続きを行ってその存在を相続人に知らせる必要もありません。

 

そのため、公正証書遺言に検認の手続きは要求されていないのです。

 第九百六十九条
公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。

証人二人以上の立会いがあること。
遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。

 

 

遺言書の検認手続きの際の必要書類

遺言書の検認の手続きの際の必要書類

遺言書の検認の手続きの際に必要となる書類は、誰が相続人かによって異なります

ここでは、相続人が誰であっても共通して必要な書類と、相続人のパターンごとに必要な書類を説明していきます。

 

共通して必要な書類

  1. 検認の手続きの申立書
  2. 遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
  3. 相続人全員の戸籍謄本
  4. 遺言者の子やその代襲者で、死亡している方がいる場合その子及びその代襲者の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本

 

 

相続人が遺言者の父母・祖父母等の場合

  • 遺言者の両親や祖父母等で死亡している方がいる場合、その直系尊属の死亡の記載のある戸籍謄本

 

 

相続人がいない場合、遺言者の配偶者のみの場合、または遺言者の兄弟姉妹及びその代襲者の場合

  • 遺言者の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
  • 遺言者の直系尊属の死亡の記載のある戸籍謄本
  • 遺言者の兄弟姉妹に死亡している方がいらっしゃる場合、その兄弟姉妹の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
  • 代襲者としての甥や姪に死亡している方がいる場合、その甥や姪の死亡の記載のある戸籍謄本

 

必要書類を集める上での注意事項

遺言書の検認の手続きの際の必要書類を集める際に注意すべき事項

  • 同じ書類は1通で足ります。
  • 申立の前に入手が不可能な戸籍等がある場合は,その戸籍等は申立後に追加提出することも可能です。
  • 審理のために必要な場合は、追加書類の提出が求められることがあります。

 

 

 

遺言書の検認の手続きにかかる費用

遺言書の検認に必要な費用

  • 遺言書(封書の場合は封書)1通につき収入印紙800円分
  • 連絡用の郵便切手(申立をされる家庭裁判所にご確認ください)
  • 検認済証明書の発行手数料として、150円分の収入印紙

 

 

遺言書の検認の手続きの流れ

遺言書の検認の手続きの流れ

遺言書の検認の手続きは、大きくは、必要書類の収集家庭裁判所への申立に分けられます。

 

 

遺言書の検認に必要な書類を準備する

遺言書の検認の手続きに必要な書類を準備する

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遺言書の検認の手続きに必要な書類は、3.遺言書の検認手続きの際の必要書類で説明しました。

これらの書類を集めのは、非常に骨の折れる作業ですから、専門家の利用をご検討されるのもよいかもしれません。

 

 

遺言書の検認の申立を行う

遺言書の検認の申立は、家庭裁判所に対して行う

遺言書の検認の申立は、管轄の家庭裁判所に対して行います。

遺言書の申立書とその記入例は、次のリンクをご参照ください。

申立書 / 記入例

 

申立てから1週間から1ヶ月程度で、家庭裁判所から検認期日通知書がご自宅へ送付される、もしくは、お電話などで連絡があります。。

この連絡により、実際に家庭裁判所で検認が行われる日程が通知されます。

検認の手続きの当日は、相続人またはその代理人の出席が求められますが、すべての相続人の出席が求められるわけではありません

そのため、参加が困難な相続人は、無理に都合を付けてまで参加する必要はないといえるでしょう。

 

 

遺言書の検認の申立人

遺言書の検認の手続きの申立人

遺言書の検認の手続きを家庭裁判所に対して申し立てられるのは、遺言書の保管者、または遺言書を発見した相続人に限られます。

【遺言書の検認の申立人】

  • 遺言書の保管者
  • 遺言書を発見した相続人

第千四条
遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。

 

 

遺言書の検認の申立先

遺言書の検認の手続きの申立先は、遺言者の最後の住所地の管轄の家庭裁判所

検認の手続きの申立先は、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所です。

下記のリンクから管轄の家庭裁判所を検索できますから、ご参照ください。

家庭裁判所を検索する

 

 

遺言書の検認の当日に持参するもの

遺言書の検認の手続きの当日に持参するもの

申立人は、検認の対象となる遺言書の他に、申立人の印鑑やその他家庭裁判所の担当者から指示されたものを持参します。

【遺言書の検認の当日に持参するもの】

  • 遺言書
  • 申立人の印鑑
  • その他家庭裁判所の指示したもの

 

 

遺言書の検認の当日の手続きの流れ

遺言書の検認の手続きの当日の流れ

遺言書の検認は、申立人が提出した遺言書を、出席した相続人などの立会の下で開封し、遺言書を検認します。

 

遺言書を開封するには、相続人またはその代理人の立会いが必要ですが、必ずしも相続人全員が出席する必要はありません。

第千四条
封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。

 

 

遺言書の検認以降の手続き

遺言書の検認の日以降の手続きの流れ

裁判所による検認が完了すると、検認済証明書が添付された遺言書が返却されます。

この検認済証明書は、裁判所による検認が完了したことを証明する書類で、遺言書の内容を執行するために必要となる書類です。検認済証明書は、金融機関等への提示が必要となりますから、大切に保管しておきましょう。

なお、上述のとおり、検認済証明書の発行には150円分の収入印紙が必要です。

 

 

遺言書の検認手続きの注意事項

遺言書の検認の際に注意すべき事項

ここまで遺言書の検認の手続きの流れを説明してきましたが、遺言書の検認の手続きには注意すべき点がいくつかあります。

ここでは、これらの注意点について紹介していきます。

 

 

 

金融機関の口座が凍結される

遺言書の検認の手続きを経ないと、金融機関の口座が凍結されてしまう

相続が開始されてから、遺言書の検認の手続きが完了するまで、被相続人名義の金融機関の口座は凍結され、預金を引き出すことができなくなります。これは、主に預金が勝手に使われてしまうことを防ぐためです。

 

検認の手続きを受けてから、金融機関の口座の凍結が解除されるまで、通常1カ月程度かかります。

預金が引き出せないと、支払いができない等の不都合があるでしょうから、遺言書の検認の手続きは早めに終わらせるように心がけましょう。

 

 

不動産登記(相続登記)ができない

遺言書の検認の手続きを経ないと、不動産登記(相続登記)を行うことができない

遺言書の検認の手続きが完了しないと、不動産登記(相続登記)を行うことができません。

 

未登記のまま不動産を相続してしまうと、相続人の子や孫の代にまで迷惑がかかってしまうことがありますから、遺言書の検認の手続きは早めに済ませてしまって、必ず登記するようにしましょう。

 

【関連記事】不動産を相続したら必要な相続登記とは?-やさしい相続マニュアル

 

 

遺言書の検認を受けないと過料が課される

遺言書の検認の手続きを行わないと、過料が課せられる

遺言書の検認は、遺言書の効力を認める上で非常に大切な手続きですから、もしも遺言書の検認を受けないと、5万円以下の過料が課せられます。

 

このように、遺言書の検認の手続きは、避けては通れない手続きなのです。

第千五条
前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、五万円以下の過料に処する。

 

 

この記事のまとめ

遺言書の検認の手続きの流れと必要書類・費用に関する専門家の見解

いかがでしたか?

 

公正証書遺言以外の遺言書がある場合、遺言書の検認の手続きは避けては通れません。

そして、遺言書の検認の手続きが完了しないと、預金が引き出せないなどの、さまざまな不都合が生じます。ですから、遺言書の検認の手続きには、できるだけ早めに取り掛かるようにしましょう。

 

弁護士や行政書士などの専門家を利用すれば、簡単かつ迅速に手続きできますから、その利用もご検討されてはいかがでしょうか。

 

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執筆者: やさしい相続編集部