贈与税・相続時精算課税制度とは?

両親・祖父母からの贈与

「贈与税」という言葉は、耳にされたことがあるでしょう。相続の際にも問題となる贈与税ですが、この贈与税とはいったいどのような税金なのでしょうか?また、贈与税といえば必ず関連してくる「相続時精算課税」とはいったいどのようなものなのでしょうか?ここでは、贈与税・相続時精算課税制度について、くわしく解説していきます。

 

 

贈与税のあらまし

贈与税とは、個人から贈与により財産を譲り受けた個人にかかる税金をいいます。

 

 

贈与税と相続税の関係

贈与税と相続税は、ひとつのセットとして捉えられることが多くあります。ここでは、この2つの税金の関係についてくわしく解説していきます。

 

 

贈与税はどの法律で定められている?

法人税には法人税「法」が、所得税には所得税「法」があるように、税金にはそれぞれ対応する法が定められていることが多いのですが、贈与税「法」という法律はありません。では、贈与税に関する規定はどこに定められているのかというと、実は相続税法の中に定められています。同じ法律の中に2つの税金が規定されているのです。それほどまでに、贈与税と相続税は密接に関連しているのです。

 

 

贈与税と相続税はどんな関係?

もしも贈与税がなかったら、相続税はどうなるのかを考えてみましょう。相続税は、故人の遺産の額に応じて税額が決まります。遺産が多ければ相続税は多額になり、遺産が少なければ相続税は少額になります。納税者は当然、自分が納める相続税を少なくしたいと考えています。そうすると「故人の遺産の額に応じて相続税がかかるなら、故人の生前に子供たちに贈与してしまえば相続税は発生しない」ということになるわけです。つまり、もし贈与税がないと、相続税を回避するための抜け道として贈与が使われてしまうのです。その抜け道を封じるために贈与税があるのです。このように、贈与税には相続税を補完する機能があるため、贈与税は「相続税の補完税(ほかんぜい)」と言われることがあります。

 

 

ここまでのまとめ

  • 贈与税は贈与を受けた側が納める義務を負います
  • 贈与税は相続税を補完する税金であり、両者は密接に関係しています

 

 

贈与税を納める義務がある人

贈与税は個人から財産の贈与を受けた個人にかかる税金でした。そのため、贈与税を納める義務がある人は、原則として贈与により財産を譲り受けた個人です。ただし、1年間に贈与により譲り受けた財産の合計額が110万円以下である場合には納税する義務は生じません。これは後述する贈与税の基礎控除額が110万円であることと関係があります。

 

 

贈与税の申告・納税

贈与税の申告・納税義務者

贈与税の申告

贈与税を納める義務が負う場合、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、管轄の税務署に贈与税の申告をする必要があります。

 

 

贈与税の納税

贈与税は、申告期限までに原則として現金で一括して納付する必要があります。ただし、期限までに現金で一括して納付することが困難だと認められる場合には、贈与税の「延納(えんのう)」を選択することができます。「延納」とは税金を何年かに分割して納付することをいいます。つまり、クレジットカードの分割払いのようなものですね。ただし、延納を選択するためには、税務署で延納の手続きを行い、許可を受ける必要があることにご注意ください。

 

 

ここまでのまとめ

  • 贈与税には他の税金と同様に申告期限があります。贈与税は現金一括納付が原則ですが、それが困難であると認められると分割払いをすることができます

 

 

贈与による財産の取得時期

贈与による取得時期を考える

贈与税は1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額に対して課税されるものですから、その贈与がいつ行われたものかという点、つまり贈与による財産の取得時期が非常に大切なポイントとなります。贈与による財産の取得時期は、原則として次のとおりです。

 

 

  1. 口頭による贈与の場合 : 贈与の履行があった時
  2. 書面による贈与の場合 : 贈与契約の効力が発生した時
  3. 停止条件付贈与の場合 : その条件が成就した時
  4. 農地等の贈与の場合 : 農地法の規定による許可又は届出の効力が生じた時

 

たとえば、12月31日に「100万円を贈与しますね」という口約束をし、その翌日1月1日に実際に100万円の贈与を行った場合、その贈与は口約束をした年に行われたのではなく、その次の年に行ったものと認められます。この点は贈与税を考える上で非常に重要なポイントとなりますのでご注意ください。

 

 

贈与税が発生する財産と発生しない財産

相続財産

贈与税が発生する財産

贈与税が発生する財産、つまり贈与税の課税対象となる財産には、換価性のあるもの、経済的な価値のあるものすべてが含まれることになります。たとえば、現預金や有価証券といった金融資産、土地や建物といった不動産などはすべて贈与税の課税対象になると考えてよいでしょう。

 

 

贈与税が発生しない財産

上で説明したように、贈与税は換価性のあるもの、経済的な価値のあるものの贈与について発生しますが、例外的に贈与税が発生しないものもあります。

 

 

〈贈与税が発生しないケースその1〉法人からの贈与

法人から贈与を受けた場合、贈与税は発生しない代わりに所得税が発生します。具体的には、一時所得として所得税を計算し、納税することになります。

 

 

〈贈与税が発生しないケースその2〉社交上必要と認められる贈与

社交上必要なもので、社会通念上相当とみとめられる贈与については贈与税は発生しません。社交上必要な贈与とはは、たとえば香典や年末年始のお歳暮などの贈答が含まれます。

 

 

〈贈与税が発生しないケースその3〉扶養義務者からの生活費の援助

日常生活を送るために必要な生活費、養育費や治療費を扶養義務者から受け取っても贈与税は発生しません。ただし、これらの生活費をまとめて受け取った場合、たとえば長期間の生活費を一括して受け取った場合などは贈与税が発生することになりますのでご注意ください。

 

 

〈贈与税が発生しないケースその4〉相続が開始した年の贈与

相続が開始した年に、被相続人(故人)から相続人が贈与を受けた場合、その贈与につき贈与税は発生しません。その代わり、相続税の課税対象となります。これは、遺贈により財産を引き継いだ受遺者の場合も同様です。

 

 

ここまでのまとめ

  • 贈与税には、課税される財産と課税されない財産があります
  • 贈与税が課税されない財産ではあるものの、所得税や相続税が課税される財産もあります

 

 

贈与税の計算方法

贈与税の計算方法

贈与税には、暦年課税方式(れきねんかぜいほうしき)相続時精算課税方式(そうぞくじせいさんかぜいほうしき)の2つの計算方式がありますが、ここではまず、通常の計算方式である暦年課税方式について解説していきます。

 

 

暦年課税方式とは?

1月1日から12月31日の1年間で、個人が贈与を受けた財産の合計額をもとに贈与税を計算する方式を暦年課税方式といいます。

 

 

暦年課税方式での贈与税の計算

暦年課税方式での贈与税の金額は、1年間で個人が贈与を受けた財産の合計額から基礎控除額110万円を差し引いた金額に税率を乗じて計算します。これを算式で表すと次のようになります。

 

贈与税の金額=(贈与を受けた財産の合計額-基礎控除額110万円)×税率

 

いわゆる「110万円の壁」とは、贈与された財産の合計額が基礎控除額110万円を超えない場合は贈与税が発生しないことを表した言葉です。贈与税が発生しない場合は、申告の必要はありません。

 

 

贈与税の税率

贈与税の税率は次のようになります。贈与税は累進課税といって、贈与を受けた財産の金額が大きくなるほど税率も高くなっていきます。

 

〈贈与税の速算表〉

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

 

 

では、次のケースを考えてみましょう。

1月1日から12月31日の1年間に、A氏はB氏から100万円、C氏から300万円の現金の贈与を受けました。このときの贈与税の金額は次のように計算されます。

 

 

まず、贈与を受けた財産の合計額は400万円(=100万円+300万円)ですね。そして、基礎控除額110万円を控除した後の金額は290万円(=400万円-110万円)ですから、適用される税率は15%です。したがって、贈与税の金額は次のとおりです。

290万円×15%-10万円=33.5万円

 

 

ここまでのまとめ

  • 贈与税の計算方式には、暦年課税方式と相続時精算課税方式の2つがあります
  • 暦年課税方式を選択すると、ら1年間で贈与を受けた財産の合計額が110万円を超えない場合は贈与税は発生しません
  • 相続時精算課税方式については後述します

 

 

生前贈与を利用した相続税対策

相続税・贈与税の対策

生前贈与とは?

生前贈与(せいぜんぞうよ)とは、生きている間にほかの人に贈与することをいいます。一般的には、自分の相続人となる子どもなどへの贈与を指すことが多いでしょう。

 

 

生前贈与を利用して相続税をおさえる

生きているうちに贈与を行うと、そのぶん亡くなったときの遺産の金額が小さくなります。相続税は遺産の金額に応じて課税されますので、生前贈与を行うと相続税が低く抑えられることがわかるでしょう。ただし、生前贈与を多額に行うと、そのぶん贈与税が課税されることになりますので、贈与税と相続税のバランスが大切になってきます。こうした相続税対策には限度がありますが、今なお有効な方法です。具体的には、贈与税が発生しない110万円以下の贈与を数年かけて行うという方法が考えられるでしょう。この方法だと、贈与税が課税されないように遺産の金額を減少させ、それによって相続税の金額も低く抑えることが可能になります。

 

 

次のケースを考えてみましょう。

A氏には、3人の子どもB氏、C氏、D氏がいるとします。A氏にもしものことがあったときの相続税の金額を低く抑えるために、A氏は生前から3人の子どもたちに年間110万円ずつを分け与えることにしました。このとき、A氏の年間の贈与額は次のようになります。

110万円×子ども3人=330万円

 

 

贈与税は贈与を受ける人ごとに計算しますし、年間110万円までは贈与税が発生しませんので、子どもたちは贈与税に贈与税が課税されないように、A氏は年間330万円、10年間で3300万円の遺産を減らすことができます。これによりA氏が亡くなったときに課税される相続税の金額を低く抑えることができるのです。

 

 

ここでのまとめ

  • 贈与税の基礎控除額をうまく利用すると、相続税を低く抑えることができます
  • 生前贈与を利用した相続税対策をご検討の際は、贈与税と相続税のバランスを考えましょう

 

 

贈与の際に注意すべき3つのポイント

贈与時に注意すべきポイント

ここまでは生前贈与を利用した相続税対策について解説してきましたが、ここでは生前贈与をする際に注意しなければならないポイントを解説していきます。

 

 

連年贈与に要注意!

「連年贈与(れんねんぞうよ)」とは、毎年一定額を複数年にわたって贈与し続けることをいいます。

たとえば、相続税対策のために、親が子どもに対して、10年間にわたり毎年100万円ずつを贈与するケースを考えてみましょう。この場合、親と子の間で毎年贈与契約を結び、それに基づいて毎年贈与が行われる場合には、毎年の贈与額100万円は基礎控除額110万円以下ですので贈与税は発生せず、贈与税の申告も必要ありませんから問題はありません。

 

 

しかし、10年間にわたって毎年100万円ずつ贈与することが親子間で約束されている場合には、その約束をした年に「1000万円(=100万円×10年間)の贈与を受ける権利」を贈与されたとみなされ、これは基礎控除額110万円を超えるものですので、子どもに贈与税が課税される可能性があります。連年贈与に該当するかどうかは難しい判断となりますので、弁護士や税理士などの専門家にご相談されることをおすすめします。

 

 

申告しないと大変なことに!

贈与税は、贈与を受けた人が各自で申告・納税する税金です。しかし「わざわざ申告して納税するなんてバカバカしい!申告しなければバレないじゃないか」などと考えてはいけません。

 

税務署はしっかりと見ています!

 

もし贈与を受けた事実を申告せず、贈与税が発生するのにもかかわらず納税しなかった場合、罰金としての意味をもつ税金も併せて税務署から課税されるおそれがあります。

 

 

名義預金に要注意!

相続税対策の本などを調べていると、必ず出てくるのがこの「名義預金(めいぎよきん)」。では、いったいこの名義預金とはどのようなものなのでしょうか?

 

 

名義預金とは?

贈与が成立するためには、贈与する人と贈与される人の両方の意思表示が必要であり、当事者一方の意志では成立しません。この点、親がわが子のためを想って、子ども名義の預金口座にお金を預け入れていることがしばしばあります。そして、子どもがその預金口座の存在を知らなかったり自由に扱えない場合、名義は子どもですが、実態は親の財産となります。こうした預金を「名義預金」といいます。

 

 

名義預金を判断するための5つのポイント

贈与の形はケースバイケースですので名義預金かどうかを判断する明確な基準は存在しませんが、次の5つのポイントを総合的に勘案して判断されると考えてよいでしょう。

 

 

  • 〈ポイントその1〉預金口座や預金の事実を、名義の親族が知っているかどうか
  • 〈ポイントその2〉その預金口座を開設した背景・理由
  • 〈ポイントその3〉口座開設手続きをしたのはだれか
  • 〈ポイントその4〉預金口座の実質的な所有者はだれか
  • 〈ポイントその5〉預金口座に預けられたお金の原資は誰のものか

 

 

名義預金と判断されないためにできること

まず、贈与する人と贈与される人の合意の事実を証拠として残すためには、贈与契約書(ぞうよけいやくしょ)を紙面で作成するのがよいでしょう。また、実際に財産の贈与があったことを証拠として残すためには、たとえば現金の贈与の場合、現金を手渡しするのではなく、預金口座間の振込を利用することで利用明細を証拠として残しておいた方が賢明でしょう。

 

 

ここまでのまとめ

  • 生前贈与を利用して相続税対策をする際には、注意するべき点がたくさんあります
  • 生前贈与を利用した相続税対策に限りませんが、相続税対策をご検討される際には税理士などの専門家にご相談されることをおすすめします

 

 

相続時精算課税とは?

相続時精算課税制度

贈与税の計算方式には、暦年課税方式とともに相続時精算課税という方式があります。この相続時精算課税方式は2003年(平成15年)に導入された比較的新しい制度です。

 

 

相続時精算課税のあらまし

相続時精算課税は、生前贈与時にいったん贈与税を課税しますが、相続が発生した時点、つまり被相続人が亡くなった時点でそれまでの生前贈与分を含めて相続税を計算し、それまでに納付した贈与税との差額を相続時に相続税として納付する制度です。また、相続が発生した時点で、算定した相続税の金額よりもそれまでに納付した贈与税の金額の方が大きい場合、その差額は還付されます。

このように、相続時精算課税の特徴をひと言で表すなら、「贈与税と相続税が一本化された制度」だといえるでしょう。

 

 

相続時精算課税の適用対象者

相続時精算課税を利用することができる人は限定されていますので、ご利用を検討される際にはご注意ください。

 

 

贈与する側(贈与者側)

贈与する側は、贈与する年の1月1日時点で65歳以上の親であることが必要です。

 

 

贈与される側(受贈者側)

贈与される側は、贈与される年の1月1日時点で20歳以上の子であることが必要で、さらに贈与する側の親が亡くなった場合に相続人となることが推定される必要があります。

 

 

 

相続時精算課税の申告手続き

相続時精算課税制度を受けようとする場合は、税務署への申告が必要になります。具体的には、この制度の適用を受けようとする受贈者(贈与される側)は、最初の贈与を受けた年の翌年の3月15日までに「相続時精算課税選択届出書(そうぞくじせいさんかぜいせんたくととけでしょ)」を贈与税の申告書に添付した上で税務署に提出しなければ、相続時精算課税の適用を受けられません。そして、その後も親から子への贈与があるたびに、贈与税の申告して贈与税を納付することになります。「相続時精算課税選択届出書」を提出期限までに提出しない場合には、この制度の適用を受けられませんので、提出期限にはご注意ください。

 

 

相続時精算課税適用時の贈与税の金額の計算

相続時精算課税を適用した場合の贈与税の金額は、贈与を受けた財産の合計額から特別控除額2,500万円を差し引いた金額に税率(一律20%)を乗じて算定されます。これを算式にすると次のように表されます。

 

 

贈与税の金額=(贈与を受けた財産の合計額-特別控除額2,500万円)×税率20%

 

たとえば、贈与を受けた財産の合計額が2,000万円の場合、これは特別控除額2,500万円以下なので贈与税は発生しません。一方、贈与を受けた財産の合計額が4,000万円の場合、特別控除額2,500万円を控除したあとの金額1,500万円に20%を乗じた300万円が贈与税の金額となります。

 

 

相続時精算課税の3つのメリット

暦年課税方式と比較して、相続時精算課税方式には次のようなメリットがあります。

 

 

〈メリットその1〉贈与された財産が値上がりするなら有利

相続時精算課税方式を適用する場合、贈与時の財産の金額を基礎として相続税額が計算されます。

たとえば、贈与時は1億円の土地であった土地が、相続時には2億円まで値上がりしていた場合、相続税は贈与時の1億円を基礎として算定されることになります。このように、贈与された財産が値上がりするならば、相続税の面で暦年課税方式よりも相続時精算課税方式の方が有利であるといえるでしょう。

 

 

〈メリットその2〉贈与の回数や金額に制限がない

贈与時精算課税方式を適用した場合でも贈与の回数や金額に制限はありません。

 

 

〈メリットその3〉収益性不動産の贈与に向いている

親が収益性不動産を所有している場合、そこから得られる賃貸収入は親の懐に入り、そのぶん親の遺産が増加し、それと同時に相続税が課税される金額も大きくなることが通常です。その点、相続時精算課税方式を適用して収益性不動産を親から子へ贈与した場合、贈与後に得られる賃貸収入は子に帰属することになり、これにより親の遺産額の増加を抑え、さらには相続税の増加を抑えることが可能になります。

 

 

相続時精算課税の3つのデメリット

暦年課税方式と比較して、相続時精算課税方式には次のようなデメリットがあります。

 

 

〈デメリットその1〉贈与した財産が値下がりすると不利

相続時精算課税方式を適用する場合、贈与時の財産の金額を基礎として相続税額が計算されることは先ほども解説しました。贈与した財産が値下がりすると、先ほどとは反対のことが起きます。すなわち、贈与時は1億円の土地であった土地が、相続時には5000万円まで値上がりしていた場合、相続税は贈与時の1億円を基礎として算定されることになります。このように、贈与された財産が値下がりするならば、相続税の面で暦年課税方式よりも相続時精算課税方式の方が不利であるといえるでしょう。

 

〈デメリットその2〉一度選択したら撤回できない

相続時精算課税方式は、一度選択すると「やっぱり変更したい!」と思っても元に戻すことはできません。そのため、相続時精算課税方式の適用を検討される際は十分に注意しましょう。

 

 

〈デメリットその3〉小規模宅地等の特例が土地に適用できない

小規模宅地等の特例は、相続税対策としてしばしば利用される制度ですが、相続時精算課税方式を選択する場合、この小規模宅地等の特例を利用することはできません。

 

 

ここまでのまとめ

  • 相続時精算課税方式は、贈与税と相続税が一体化した点に特徴があります
  • 相続時精算課税方式には、さまざまなメリット・デメリットがありますから、その適用を検討される際には十分にご注意ください

 

 

この記事のまとめ

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いかがでしたか?

贈与税は、生前贈与として相続税との関係が大切になるケースがほとんどです。しかし、ご紹介した通り、生前贈与をうまく活用するためには複雑な事項も多く、専門的な知識が必要になります。そのため。生前贈与による相続税対策をご検討の際は、税理士などの専門家にご相談されるのがよいでしょう。

執筆者: やさしい相続編集部