4月15日は日本弁護士連合会(日弁連)が2006年から「よい遺言の日」に制定。日弁連はこの日に合わせ、全国の弁護士会などで、無料相談会等を行っている。

 

遺言書は、遺産を故人がどのように遺族にわけるかの意思を示すものだが、遺言書が無い・書式が誤りで無効などの争いが急増している。遺言書がなかった場合、分割は相続人の話し合いに委ねられるが当事者で解決できないケースが増えている。争いになって家庭裁判所に持ち込まれた件数は2015年に1万5000件。10年前に比べると約25%も増えている。

 

遺言に関する意識が高まっている背景には、地価の高騰や相続税制の改正により相続による争いが一般化してきたことがある。遺言を残すとしても、遺言書は法の定める要件を満たしていなければ無効となる。日本財団もこうした問題を背景に、2016年1月5日を「遺言の日」として日本記念日協会に登録している。

 

各地の相談会の日程は、日本弁護士連合会のウェブサイトで確認できる。(リンク:https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2017/170415.html

予約が必要な場合もあるため、地域ごとの開催予定ほか詳細については各地の弁護士会等にご確認ください。

 

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執筆者: やさしい相続編集部