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管理されなくなった空き家を地方自治体が取り壊すケースが相次いでいる。

 

2018年に入ってから、東京都台東区で所有者不明の空き家の解体が始まっている。

 

兵庫県神戸市でも、建物を所有していた企業が解散し、所有者不在となっていた空き家の取り壊しが予定されている。

 

また、北海道室蘭市では、近隣住民が空き家を取り壊す際に費用を補助する制度も始まり、すでに2件実施されている。

 

これらの取り壊しは、2015年に施行された空き家対策特別措置法にもとづくもの。

 

所有者がいなかったり、所有者がわからなくなったりした空き家を行政の判断で強制撤去できる。

 

きちんと管理されていない空き家は、老朽化した建物が倒壊して近隣に危険を及ぼしたり地域の衛生状態や治安を悪化させる原因になったりするので強制撤去に踏み切るケースが続いている。

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日本では今後、少子高齢化にともない住人が亡くなりそのまま空き家になる住宅が増えていくと予想されるが、相続した住宅を放置していると建物の老朽化で周囲に迷惑をかけ、思わぬトラブルに発展することがあるだろう。

 

また、相続放棄によって所有権を手放したとしても、相続財産管理人を決めて管理を引き継ぐまでは相続人が空き家を管理する義務がある。

 

近隣の住民と何らかのトラブルになれば、時間的・精神的な負担は大きく、さらには賠償金の支払いなど経済的負担を強いられることになるかもしれない。

 

使わない住宅を相続する予定がある人は、相続後の管理をどのように行っていくのか、早めに考えておくとよいだろう。

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執筆者: やさしい相続編集部