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相続税対策の一つとして注目されていたアパート建設の勢いが弱まりはじめた。

 

国土交通省の発表によると、8月に着工されたアパート等の貸家は前年同月比4.9%減の3万4968戸で、3ヶ月連続の減少となった。個人向けアパート融資の貸出額(4~6月期)も前年同期比で15%減少した。

 

2015年の法改正で相続税の課税対象が拡大されたのを機に、貸家の着工数は2年連続で増加し、2016年にはリーマンショック以来最高の水準となったが、建設ラッシュが落ち着きを取り戻した格好だ。

 

アパートを建てると、相続税を課税する際の評価額が下がるため、相続税対策の一環としてアパート建設が相次いだ。

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しかし、人口が減少する中での建設ラッシュは、供給過剰による空室の増加や家賃の価格破壊を招き、かえって所有者の負担になってしまうリスクが指摘されていた。

 

低金利に苦しむ銀行が、融資先を広げるために安易にアパート融資を推進してきた側面もあり、日本銀行や金融庁が懸念を示していた。

今年に入ってからのアパート建設の減少には、金融庁から銀行への監視が強化された影響もありそうだ。

 

過熱した建設ラッシュを経て、住宅需要に見合わないアパートを建てつづけることの危うさに、土地所有者も銀行も気づき始めたのかもしれない。

 

相続税対策としてアパート建設を検討していた人も、いったん立ち止まって、将来のリスクと利益のバランスが取れているか慎重に考える機会にしたいところだ。

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執筆者: やさしい相続編集部