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文化庁は、貴重な美術品や工芸品の相続に関する新制度を検討している。国宝・重要文化財に指定された美術工芸品を相続する際、博物館や美術館で公開すれば相続税の支払いを猶予するというものだ。

 

国宝・重要文化財の美術工芸品のうち、個人が所有しているものは約700件あるが、現在そのうち100件ほどが行方不明になっている。

 

美術工芸品にかかる相続税は、相続するときの評価額(時価)によって決まるため、評価しだいで思いもよらない大きな負担になる。金銭的な負担に加え、所有者は文化財を適切に管理することが義務づけられており、ただ所有するだけでも負担を強いられることになる。こうした理由から、相続した美術工芸品を売却し、所在がわからなくなってしまうケースがあり問題視されていた。

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新制度の導入によって、文化財の所在を把握しやすくなり、また専門家のいる美術館・博物館に預けることで、適切な管理が可能になることが期待される。

 

なお、国宝・重要文化財を売却する際には国に申告することが義務づけられており、無申告での売却は違法行為となる。とくに国外への持ち出しは厳しく禁じられており、違反すれば懲役刑もありえる。美術工芸品を相続するときは、相続税対策だけでなく、適切な管理を怠らないように注意が必要だ。

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執筆者: やさしい相続編集部