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相続税の負担を軽くする特例が、制度の趣旨に反した節税(いわゆる課税逃れ)に悪用されるケースが増えている。

 

政府は、過度の節税を防止するため、減税制度の適用基準を厳しくする検討に入った。

 

現在、政府が基準厳格化を検討しているのは、以下の3つのケース。いずれも2018年度の税制改正に盛り込まれる見込みだ。

 

①一般社団法人を利用した資産移転

 

②持ち家がない人のための小規模宅地特例

 

③貸付事業宅地を相続する際の特例

 

①一般社団法人を利用した資産移転

 

一般社団法人の代表権を引き継ぐと、法人が持つ資産を実質的に受け取ることになるが、相続税はかからない。

 

このことを利用して、親が生前に一般社団法人を設立して資産を移し、その法人の代表権を子に引き継がせるという節税策が広まっている。

 

このような課税逃れを防ぐため、政府は、新たな代表者が親族の場合には課税対象とする方向で検討している。

 

②持ち家がない人のための小規模宅地特例

 

住宅の相続には、相続税を最大80%も軽くする特例がある。相続税が負担となって住宅を手放すことになれば、残された配偶者や子の生活に深刻な影響があるためだ。

 

この特例は、被相続人(故人)と相続人が同居していた場合だけでなく、相続人が過去3年間、持ち家を持っていない場合にも適用される。

 

そこで、相続人が事前に、自分の子(故人から見ると孫)などに自宅を贈与して「持ち家がない」状態になっておき、故人の住宅を相続することで減税を受けるというケースがある。

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政府は、相続人が住んでいる家がもともと自分の所有するものだったり、所有者が3親等以内の親族であったりという場合には、課税逃れと判断し特例の対象外とすることを検討している。

 

③貸付事業宅地を相続する際の特例

 

賃貸アパートや貸駐車場といった、不動産の貸付事業を行っていた土地を相続し、相続人が同じ事業を続ける場合には、相続税が50%軽くなる。

 

この特例を悪用し、相続が発生する前に土地を購入することで、現金を一時的に土地に変えて減税を受けるケースが見られる。

 

会計検査院が特例適用の実態を調査したところ、相続税の申告期限のわずか1ヶ月半後に土地を売却していた例もあったという。

 

そのため政府は、相続前3年以内に貸付事業を始めた場合には、特例の対象外とする方向で検討を進めている。

 

制度の趣旨の理解が大切

 

2015年の税制改正で相続税の課税対象が拡大されたことから、相続税対策への関心が高まっている。

 

政府は課税の公平性を保とうと制度改正を続けるが、制度のすきまを狙った節税策が次々に考案され、いたちごっこの様相を呈している。

 

制度の範囲内で節税を工夫することは大切だが、あまりにも制度のすきまを狙うような手法は、課税逃れと見なされる可能性が高い。

 

そのため、現在考えている節税対策も、将来は使えなくなっているかもしれない。

 

制度の趣旨を理解したうえで、自分の相続がその制度に当てはまるかどうかを意識しておくことが重要だろう。

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執筆者: やさしい相続編集部