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相続関連の法改正によって、遺言書を法務局で保管できるようになる見通しが明らかになった。

 

法務大臣の諮問機関である法制審議会が、2018年1月にまとめた改正案に盛り込まれたもの。今後、国会での審議を経て正式に決定される。

 

今回、法務局での保管が可能になるのは、全文を手書きで作成する「自筆証書遺言」。遺言書の作成方法の中ではもっとも一般的なものだ。

 

これまで、遺言書を書いた後は自宅で保管するほかには、弁護士や行政書士に預ける、銀行の貸金庫を借りて保管するといった方法があった。

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しかし、亡くなった後に遺言書が見つからなかったり、改ざんの疑いが出たりと、相続トラブルを引き起こすケースがしばしば発生していた。

 

そこで、公的機関である法務局が遺言書を預かることで紛失や改ざんを防ぎ、遺言の内容が確実に執行できるようにする方針が打ち出された。

 

また、今回の法改正では、全文を手書きで作成すると定められている自筆証書遺言であっても、添付する財産目録はパソコンでの作成が認められる見込みだ。

 

遺言書に関する規則が変わることで、今までよりも簡単かつ確実に遺言を残せるようになりそうだ。

 

遺された人たちに「争族」を起こさせないためにも、新制度を活用して十分な準備を進めていこう。

 

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執筆者: やさしい相続編集部