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夫の両親の介護など、親族が故人の生活に貢献した場合に相続人でなくても財産を受け取れる新制度が創設される見通しとなった。

 

法務大臣の諮問機関である法制審議会が2018年1月に方針をまとめたもので、相続のルールを定めた民法の改正によって実現する。

 

遺言書で個別に相続人を指名していなければ、遺産は民法に定められた法定相続人が相続する権利を持つ。

 

法定相続人は、

①故人の配偶者

②故人の子(子が先に亡くなっていれば孫)

③故人の父母(父母がいなければ祖父母)

④故人の兄弟姉妹

と定められている。

 

したがって、故人と同居していた息子の妻など、身近に生活していながら相続人になれないケースがある。

 

高齢化とともに介護負担が社会問題になる中で故人の生活を支えてきた親族の貢献が報われるよう、制度を見直すことになった。

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この制度によって受け取れる財産は、故人の遺産を直接相続するのではなく、相続人に対して遺産の一部を請求するという形になる見込みだ。

 

また、受け取る財産の割合は法律には定めず、受け取る親族と支払う相続人の協議にゆだねられる。

 

ただし、折り合いがつかない場合は家庭裁判所が間に立って調整することになる。

 

相続人どうしの間でも、介護負担は不公平感を生みやすく、トラブルの原因になることが多い。

 

法律で決まっているからといって権利を主張しあうだけでは解決しない。

 

ましてや、相続人以外の親族が負担を引き受けていた場合には、杓子定規な対応はますます問題を複雑にする。

 

感情面も含めて全員が納得できるよう、誠実さをもって協議に臨むことが大切だ。

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執筆者: やさしい相続編集部