法務省は、マイナンバーカードの提示によって戸籍証明を行えるように制度を改正し、手続きを簡素化する方針を示した。今後、法務大臣の諮問機関である法制審議会で検討を進め、2019年の国会で戸籍法の改正を目指す。

 

相続手続きの際には、相続人全員の戸籍謄本・戸籍抄本といった証明書が必要になる。戸籍は現住所ではなく、本籍地の役所で管理されているため、証明書を取得するために遠方の役所まで出かけたり、郵送で取り寄せたりする必要があり、手間と時間がかかる。

 

手続きの簡素化が実現すれば、本籍地で戸籍証明書を発行しなくてもよくなり、相続手続きの際にマイナンバーカードを提示するだけで身分を証明できるため、相続に関する事務的な負担が軽くなりそうだ。

執筆者: やさしい相続編集部