毎年1月5日は「遺言の日」!

遺言書

2016年(平成28年)12月6日、日本財団は毎年1月5日を「遺言の日(ゆいごんのひ)」として登録したことを発表しました。

これまで1月5日といえば、「イチゴの日」や「囲碁の日」がありましたが、今後は「遺言の日」が加わる形になります。

 

イチゴの日や囲碁の日と比べると語呂合わせが多少強引な気もしますが、今回の「遺言の日」の登録は、高齢社会となった我が国において遺言書の重要性が増してきたことの表れといえるでしょう。

 

 

遺言書の利用は急増中!

遺言書の利用が急増中

司法統計によると、公正証書遺言の作成件数は2005年が70,000件弱であったのに対して、2014年は105,000件程度となっており、10年間で約50%も増えています。高齢化の進展に伴って、遺言書の作成件数は今後もますます増加していくことが見込まれています。

 

 

遺言書はもはや富裕層だけのものではない!

遺言書というと、「お金もちだけのもの」というイメージがありますが、そんなことはありません。

平成27年度の司法統計によると、遺産分割(遺産をわけること)事件の容認・調停成立件数は約8000件ですが、そのうち6000件強は資産総額5000万円以下の家庭で起きています。つまり、相続トラブルのほとんどはごく普通の一般家庭で起きているのです。そして、遺言書さえ作成していれば未然に防ぐことができた相続トラブルは非常に多く、平和な相続を実現できるかどうかは遺言書の有無にかかっているといっても過言ではありません。

もはや「一般家庭では遺言書は不要」という認識は誤りといえるでしょう。

 

 

遺言書で相続トラブルを防ぐには?

遺言書を使うことで、さまざまなことができるようになります。なかでも相続トラブルの防止に有効なのは「相続割合の指定」でしょう。

 

相続割合(そうぞくわりあい)とは、相続により相続人(遺産を引き継ぐ人)が取得する財産の割合をいいます。相続トラブルの原因として非常に多いのは「だれがどれだけの遺産を相続するのか」について相続人同士で折り合いがつかないことですから、遺言書を使ってあらかじめ相続割合を指定しておけば、多くの相続トラブルを回避することができます。

 

関連記事:遺言書を使ってできることとは?(遺言書のすべて~やさしい相続マニュアル~)

 

 

遺言書はどうやって書けばいい?

一般的に利用されている遺言書は、自筆証書遺言(じひつしょうしょいごん)公正証書遺言(こうせいしょうしょいごん)の2つです。

 

自筆証書遺言は、遺言者ご自身が作成する遺言書をいいます。一方、公正証書遺言は、法律のプロである公証人に作成してもらう遺言書をいいます。この2種類の遺言書にはそれぞれさまざまなメリット・デメリットがありますが、多くの専門家は公正証書遺言の作成をおすすめします。これは自筆証書遺言よりも公正証書遺言の方が無効になるリスクが非常に低いことによるものです。

 

関連記事: 遺言書の作成方法について知っておこう(遺言書のすべて~やさしい相続マニュアル~)

 

 

この記事のまとめ

専門家の見解

いかがでしたか?

遺言書の認知度が高まってきている昨今では、遺言書に関するさまざまな情報が出回っています。こうした多くの情報の中から、正しい情報、そしてご自身にあった遺言書の形を見極めることはなかなか難しいといえるでしょう。

そのため、遺言書に関するお悩みは弁護士などの専門家にご相談することをお勧めします。専門家を利用することで、遺言書が無効になるリスクなどのさまざまなリスクを回避、あるいは低減することができますし、何より遺言書を使ってできることの幅も広がります。

執筆者: やさしい相続編集部