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都市部の農地を保全する「生産緑地」に、相続税の猶予を受けやすくなる新制度の導入が検討されている。

 

生産緑地とは?

生産緑地とは、都市部の農地を残すことを目的とした制度で、農地として管理しつづけることを条件に、固定資産税の減額や相続税の納付猶予といった優遇策を受けられる。現在、東京などの大都市圏を中心に、全国で約1万3000ヘクタールの生産緑地がある。

 

現在の制度では、生産緑地を相続すると、①自分で営農する、②自治体または他の農家に土地を売却する、のいずれかを選択する必要がある。農業を続けられず、買い手もつかない場合には、生産緑地の指定が解除され、税の優遇も受けられなくなる。

 

国が現在検討中の新制度では、生産緑地を他者に貸し、借り手が営農すれば税の優遇を受けられるようになる。農地を利用したい企業やNPOに土地を貸せば、営農の負担がなく土地を所有しつづけられる。

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生産緑地の2022年問題

このような制度が検討される背景には、生産緑地の宅地転用が急増すると見込まれる「2022年問題」がある。生産緑地の指定は30年の期限があり、30年が経過すると指定を延長するか売却するかを選択できるようになるが、この制度が始まった1992年から30年になる2022年に、大量の生産緑地がその期限を迎えるのだ。

 

農家の高齢化・後継者難が課題となっている中で、期限を迎えた農家が一斉に廃業する可能性がある。そうすると、都市部の緑地の減少や景観の悪化、住宅の過剰供給による価格崩壊といった、さまざまな問題が生じるおそれがある。

 

新制度は、税の優遇によって生産緑地を所有しつづけやすくし、宅地転用を抑える狙いがあると見られる。

 

今後、農林水産省と国土交通省が検討を進め、早ければ今年秋の臨時国会に法案を提出する予定だ。

 

都市部で農業を続けることには負担が大きく、土地を相続しても売却するしかないという人は多いだろう。しかし、農地を貸して相続税や固定資産税の優遇が受けられるようになれば、土地の運用に新たな選択肢が加わることになる。

 

農地を相続する予定がある人は、今後の制度改正の行方に注意しておくとよさそうだ。

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執筆者: やさしい相続編集部