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米国でネコが飼い主の遺産30万ドル(約3,300万円)を相続し、話題になっている。

 

遺産を相続したのは、88歳で亡くなったエレン・フレイバウターズさんの2匹の飼い猫、トロイとタイガー。フレイバウターズさんは夫と子供をすでに亡くし、トロイとタイガーを家族のようにかわいがっていた。

 

フレイバウターズさんは遺言で、トロイとタイガーがカゴに閉じ込められることなく、十分な世話を受けられることを求め、遺産の一部を2匹のために遺した。2匹は現在、フレイバウターズさんの家で働いていた元家政婦に世話されている。

 

日本でも、ペットのために遺産を遺すことはできるのだろうか。

 

ペットは飼い主の持ち物(財産)なので、ペット自身が遺産を受け取ることはできない。しかし、「遺産をペットのために使ってもらう」という形で、ペットの今後の生活を守ることは可能だ。

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具体的には、「負担付遺贈」という方法を利用する。遺言で相続人を指名したうえで、「最後までペットの世話をする」という条件つきで遺産を相続してもらうという方法だ。ただの口約束とは異なり、「遺言執行者」を指定して、条件がきちんと守られているかチェックしてもらうことができる。相続人がペットの世話をきちんとしていなければ、相続後であっても遺言が取り消されることになる。

 

また、手続きは複雑になるが、信託を利用することもできる。この方法では、信託された財産は「ペットの世話のためのお金」として厳密に管理され、ほかの目的に使うことはできない。

 

少子化が進む中で、ペットが子ども代わりという人も多いだろう。自分が亡くなった後も、工夫しだいでペットの幸せを支えることができる。遺言を作成する際には、人間だけでなく動物たちの将来についても考えてみてはいかがだろうか。

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執筆者: やさしい相続編集部