報道によると、住宅分譲会社の元会長から遺産を相続した遺族が東京国税局の税務調査を受け、相続財産のうち約80億円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。

 

指摘を受けたのは、住宅分譲大手「飯田グループホールディングス(GHD)」の元会長、飯田一男氏(2013年死去、当時75歳)の遺族。相続税の追徴税額は、過少申告加算税を含めて約40億円にのぼるとみられる。申告漏れを指摘されたのは、飯田GHDの株式を保有する、資産管理会社の株式。

 

この株式は一男氏の生前から長男名義となっており、相続財産として申告していなかった。しかし実際には、長男は株式を実質的に管理しておらず、取得資金も負担していない、いわゆる「名義株」だった。調査を行った東京国税局は、この株式が実質的に一男氏の財産だったと認定したもようだ。

 

今回の事例のように、株式の相続では名義ではなく実質的な株主が誰であったかが重視される。会社経営者や個人事業主が亡くなると相続税調査の対象になりやすいとされ、株式の取得資金の出どころや、配当金の受け取り状況、売買や贈与の記録など、さまざまな要素を踏まえて実質的な株主を認定する。

 

名義株のほかに、故人の財産を遺族名義の預金口座で管理する「名義預金」も、相続税調査の際に問題になることが多い。親が子の名義で口座を作り、子の将来のためにお金を積み立てていた場合などが当てはまる。

 

脱税する意図がなくとも、税務当局によって申告漏れと判断されれば、相続税の追徴を受けることになる。家族の間であっても、財産を移動する際には贈与の記録を書面で残しておくなど、のちのち疑いの目を向けられないように対策しておくことが重要だ。

執筆者: やさしい相続編集部