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厚生労働省は、過疎地の医師不足への対策として、医療機関の後継者の相続税を免除する新制度を検討している。

 

免除の対象となるのは、病院や診療所といった、医療業務に必要な建物と土地、検査機器などにかかる相続税。

 

相続時に納税をいったん猶予し、その後5年間病院を運営すれば税を免除するという仕組みになる。新制度の適用を受けるには、地域医療に不可欠な医療機関として、都道府県知事の認定を受ける必要がある。

 

近年、地方の医師不足は深刻さを増している。患者の多い都市部に医師が偏りがちなことに加え、相続税が負担となって、相続を機に廃業する医療機関が増えているためだ。

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検討が進められている新制度は、中小企業向けの支援制度を参考にしつつ、医療業務に必要な資産(病院・診療所の建物や機器)の相続に特化して支援することで、地域医療の衰退を食い止める狙いだ。

 

厚労省は、2018年度の税制改正要望に新制度を盛り込む予定。

 

また、医療機関に限らず、事業承継の際に相続税を猶予・免除する制度はすでに存在する。

 

たとえば、中小企業の後継者が自社株式を相続する場合や、事業に用いていた土地を相続する場合には、株式・土地にかかる相続税の一部が猶予または減額される。

 

 

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執筆者: やさしい相続編集部