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オーストラリアのクイーンズランド州ブリスベンで10月10日、故人の携帯電話に残されていた未送信メールを、遺言として認める判決が出された。

 

この「遺言」は、昨年10月に自殺した男性(当時55歳)の携帯電話に残されていた。内容は、男性の財産を妻ではなく、兄弟と甥に相続させるというもの。文末には「my will(私の遺言)」の言葉と、笑顔の絵文字が添えられていた。

 

男性の妻は、下書きのまま送信されていないメールは無効だと主張していた。しかし、メールの内容は銀行口座の情報など、遺産の扱いについて詳しく述べており、さらに遺灰の扱いなどにも言及していたことから、裁判所はこのメールが男性の意志を示していると判断した。

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クイーンズランド州では、遺言は基本的に書面でなければならないことになっている。しかし2006年の法改正により、正式な形でなくても、内容に応じて遺言と認められるようになった。2013年には、DVDに残されたメッセージが遺言と認められた例がある。

 

ちなみに、日本の法律では、遺言書の形式に細かい要件がある。要件を満たしていない遺言書は無効となってしまうため注意が必要だ。

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執筆者: やさしい相続編集部